藤沢市議会 2003-09-12
平成１５年 ９月 定例会－09月12日-03号
平成１５年 ９月
定例会－09月12日-03号平成１５年 ９月 定例会
９月12日（第３日）
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議事日程
日程第 １ 議案 第２１号 市道の認定について（六会６９２号線ほか１４３路線）
議案 第２２号 市道の廃止について（六会５５８号線ほか１３６路線）
議案 第３０号 平成１５年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
（以上３件、
建設常任委員会報告）
日程第 ２ 議案 第２９号 平成１５年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
（以上、
民生常任委員会報告）
日程第 ３ 議案 第２３号 藤沢市
情報公開条例の一部改正について
議案 第２４号 藤沢市
個人情報保護条例の全部改正について
議案 第２５号 藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第２６号 藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案 第２７号 藤沢市消防団に関する条例の一部改正について
議案 第２８号 平成１５年度藤沢市
一般会計補正予算（第１号）
（以上６件、
総務常任委員会報告）
日程第 ４ 一 般 質 問 海老根 靖 典
大 野 美 紀
橋 本 美知子
塚 本 昌 紀
石 井 博
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３７名
１番 原田 建 議員 ２番
真野喜美子議員
３番
柳沢潤次 議員 ４番
加藤なを子議員
５番 植木裕子 議員 ６番
三野由美子議員
７番 原 輝雄 議員 ８番 松長泰幸 議員
９番 熊倉旨宏 議員 １０番 有賀正義 議員
１１番 小林 健 議員 １２番
橋本美知子議員
１３番 古橋宏造 議員 １４番 高橋八一 議員
１５番 伊藤喜文 議員 １６番 柳田秀憲 議員
１７番 保谷秀樹 議員 １８番 佐賀和樹 議員
１９番 井手拓也 議員 ２０番
山口幸雄 議員
２１番
渡辺光雄 議員 ２２番
諏訪間春雄議員
２３番 広田忠男 議員 ２４番 石井 博 議員
２５番 塚本昌紀 議員 ２６番
松下賢一郎議員
２７番 大野美紀 議員 ２８番 大塚洋子 議員
２９番 増井秀夫 議員 ３１番 国松 誠 議員
３２番
海老根靖典議員 ３３番 河野顕子 議員
３４番 二上 喬 議員 ３５番 栗原義夫 議員
３６番 吉田信行 議員 ３７番 鈴木明夫 議員
３８番 矢島豊海 議員
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欠席議員 １名
３０番 村上悌介 議員
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説明のため出席した者
市長 山本捷雄 助役 窪島高大
助役 早川 弘 収入役 間宮莞爾
総務部長 吉野勝之 企画部長 笠井達夫
財務部長 新井信行
市民自治部長 井上晃一
福祉健康部長 久世善雄 環境部長 関根潤二
経済部長
金井正志郎 計画建築部長 石渡朝司
都市整備部長 飯塚征男 土木部長 村松悠造
市民病院長 臼井 孝
市民病院事務局長 佐々木 宏
消防長 塩崎不志雄 教育長 中村 喬
教育総務部長 小野晴弘 生涯学習部長 福島勝也
代表監査委員 德江 陞
監査事務局長 間中 晟
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
今井良晴 藤間 明
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議会事務局職員
事務局長 長谷川將顕 事務局次長 高木三広
事務局主幹 小野雅弘
事務局主幹補佐 落合雅幸
議事担当主査 土居秀彰 速記 関口陽子
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○議長（国松誠 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり
進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（国松誠 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、議案第21号市道の認定について（六会692号線ほか143路線）、議案第22号市道の廃止について（六会558号線ほか136路線）、議案第30号平成15年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括して議題といたします。
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平成１５年 ９月 ４日
議会議長
国 松 誠 殿
建設常任委員会
委員長 松 下 賢一郎
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２１号 市道の認定について（六会６９２号線ほか１４３路線）
議案 第２２号 市道の廃止について（六会５５８号線ほか１３６路線）
議案 第３０号 平成１５年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 平成１５年 ９月 ４日
３ 審査結果
議案第２１号，第２２号及び第３０号は，いずれも可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
建設常任委員会の報告を求めます。26番、
松下議員。
〔
松下賢一郎議員登壇、拍手〕
◎２６番（
松下賢一郎 議員） 当委員会に付託されました議案第21号市道の認定について（六会692号線ほか143路線）ほか２件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は９月４日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、現地視察を行った後、審査を行いました。
まず、議案第21号市道の認定について（六会692号線ほか143路線）及び議案第22号市道の廃止について（六会558号線ほか136路線）を一括して報告いたします。
これらの議案については、
慎重審査の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第30号平成15年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）についてを報告いたします。
この
補正予算については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。３番、
柳沢議員。
◆３番（
柳沢潤次 議員） ただいまの
建設常任委員会の報告に対する
日本共産党議員団の討論を行います。
議案第30号2003年度藤沢市
下水道事業費特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、この
補正予算そのものは浸水対策を緊急的に進めていくという点で、中身的には是とするものでありますけれども、我が団は、この
下水道特別会計が使用料など消費税を市民に転嫁してきているということから、この間、当初予算にも反対をしてまいりました。そういう経過からして、この
補正予算にも反対をしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第21号、第22号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、これら２議案は可決されました。
次に、議案第30号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第２、議案第29号平成15年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
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平成１５年 ９月 ５日
議会議長
国 松 誠 殿
民生常任委員会
委員長 渡 辺 光 雄
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２９号 平成１５年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 平成１５年 ９月 ５日
３ 審査結果
議案第２９号は，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
民生常任委員会の報告を求めます。21番、
渡辺議員。
〔
渡辺光雄議員登壇、拍手〕
◎２１番（
渡辺光雄 議員） おはようございます。当委員会に付託されました議案第29号平成15年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は９月５日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それでは、議案第29号平成15年度藤沢市
介護保険事業費特別会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。
（「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第29号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第３、議案第23号藤沢市
情報公開条例の一部改正について、議案第24号藤沢市
個人情報保護条例の全部改正について、議案第25号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第26号藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第27号藤沢市消防団に関する条例の一部改正について、議案第28号平成15年度藤沢市
一般会計補正予算（第１号）、以上６件を一括して議題といたします。
──────────────────────
平成１５年 ９月 ９日
議会議長
国 松 誠 殿
総務常任委員会
委員長 山 口 幸 雄
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
１ 事 件
議案 第２３号 藤沢市
情報公開条例の一部改正について
議案 第２４号 藤沢市
個人情報保護条例の全部改正について
議案 第２５号 藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の
特別職職
員の給与に関する条例の一部改正について
議案 第２６号 藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
議案 第２７号 藤沢市消防団に関する条例の一部改正について
議案 第２８号 平成１５年度藤沢市
一般会計補正予算（第１号）
２
審査年月日 平成１５年 ９月 ９日
３ 審査結果
議案第２３号，第２４号，第２５号，第２６号及び第２７号は，いずれも可決すべきものと決定
議案第２８号は，挙手による採決の結果，可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
総務常任委員会の報告を求めます。20番、
山口議員。
〔
山口幸雄議員登壇、拍手〕
◎２０番（
山口幸雄 議員） おはようございます。当委員会に付託されました議案第23号藤沢市
情報公開条例の一部改正についてほか５件に対する審査の経過及び結果について報告いたします。
当委員会は９月９日に委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
それではまず、議案第23号藤沢市
情報公開条例の一部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号藤沢市
個人情報保護条例の全部改正についてを報告いたします。
この議案については、質疑、討論の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第26号藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について及び議案第27号藤沢市消防団に関する条例の一部改正についてを報告いたします。
これら３議案については、質疑の後、採決の結果、
全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第28号平成15年度藤沢市
一般会計補正予算（第１号）を報告いたします。
この
補正予算については、質疑の後、討論として、「今回の補正額のほとんどが国の
緊急地域雇用創出特別交付金に充てられるということで、それ自体非常に重要な課題であると思うし、雇用を創出するということは今非常に重要な課題になってきているということも事実でございます。
事業選択に当たってより効果的なもの、雇用を創出していくものという形で選択をしていると思うが、今までのこの交付金の経過からしても、非常に場当たり的な形で国が押しつけてきたというものであります。そのため、市としても、この交付金の使い道については本当にもっと熟慮する形で申請をしていくべきであり、また、必要ならばもっとこの額をふやすような対策を含めて検討をしていくべきであると考え、税金の使い方のあり方をぜひ転換していくべきだと主張をしながら、当初予算にも反対しているので、本件についても反対する」との討論と、「今回の
緊急地域雇用創出特別交付金対策事業については、この種の額の少ないものであっても、特定財源を有効に使うということは市政の基本としては正しいだろうと思うし、大いに期待しているが、市当局においてはこれを継続的に規模を拡大できるようにお願いしたい。また、
一本松踏切は市民生活にとっては長年の大きなネックであったが、今回その構造改善に取り組むということは大変よいことであると思うし、一時
的保育事業は、
ふじさわ総合計画の安心安全の視点としては第一展開だと考え、賛成する」との討論がありました。
この
補正予算については、挙手による採決の結果、可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（国松誠 議員） お諮りいたします。
委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。４番、
加藤議員。
◆４番（
加藤なを子 議員） ただいまの
総務常任委員会の報告に対する
日本共産党議員団の討論を行います。
議案第28号2003年度藤沢市
一般会計補正予算（第１号）について、我が団は当初予算に、税金の使い方を開発優先から福祉、医療、教育など市民の暮らしが優先されるよう切りかえるべきことを主張し、反対してきました。
よって、この
補正予算にも反対いたします。
○議長（国松誠 議員） １番、
原田議員。
◆１番（原田建 議員） まずは、幾つかありますが、議案第23号藤沢市
情報公開条例の一部改正についての討論をさせていただきます。
提案された本会議においても指摘をさせていただきました。この
条例改正のポイントとしては、やはりこれは改悪であると。条例の趣旨からすれば、第２条にうたわれていますように、
情報公開条例に関しては、市民にできる限りその情報を提供する努力をするということがうたわれていながら、今回の改正は改悪であるというふうに指摘をさせていただきました。同じことが、この後付託された
総務常任委員会で議論となりました。やはりポイントとなりました、「情報」というその定義を「
行政文書」に改めるといった、その点について議論が集中しました。本会議の提案の際にも申し上げましたけれども、今文書とされている行政のその文書を、こうして定義づけることによって何が排除されるのかといえば、今般言われています口利きが行われているのではないかという世間一般の疑問に対して、そこで取り交わされた行政当局とそうした話をしている部外者との関係、そういったものを文書にして残していかなければならないという提案を６月議会でさせていただいたわけです。今回改めて、さきの
総務常任委員会で
報告案件として、入札の契約制度の改正についてという報告の中で、やはり
契約事務に対する口利き、働きかけに関する研究をしていかなければならない、このように提案が当局からあわせてあったわけです。
今、
横浜市議会では、
統一地方選挙以降、当選した方が口利きの問題で逮捕されるに至って、やはり口利きは存在していたということが改めて浮き彫りになっている中、本市でもこういった研究を進めていくことは当然のことであり、そういったことを本来文書にされていない
行政情報として公開していくという姿勢こそ、今求められているわけであります。という議論がありながら、今回の
条例改正におきましては、情報という行政が保有し管理するものを
行政文書という狭い定義の中に押し込める、明らかに改悪であるということから、今
条例改正に対して反対をしてまいりました。
そもそも2001年度に全部改正が行われたときに、私どもは市長の交際費の問題、また、こうした
情報形成過程の未成熟文書に対しての文書化など、さまざまな意見を付して、やはり反対をさせていただきました。市長の
交際費等については、それ以降かなりの改善がなされてきたというふうには理解をしています。けれども、こうした口利きの問題、行政が他の行政機関と議論する
意思形成過程に、文書にされていない過程の
意思形成過程での情報についても、これを進んで文書にしていくという姿勢を今とるべきが時代の要請だと考えています。ニセコ町でも、さきに言わせていただきましたとおり、こうした情報として文書化されていないものも市民から要求があれば、町民から要求があれば、積極的にそれを文書化して
情報公開に努めるべきだと、
まちづくり条例が制定されたり、仙台市でも同様の要綱が生まれています。こうした姿勢を倣って、本市が進めるべき道は、情報という定義を広く市民により提供していくという姿勢を貫くべきという立場から、この条例はその趣旨に背くものとして反対の討論とさせていただきます。
あわせまして、今のは
情報公開条例の改正についての討論なんですけれども、今度は第24号藤沢市
個人情報保護条例の全部改正についての討論をさせていただきます。
これも本会議で提案された際に質問させていただきまして、どこまでその質問の内容が明らかになったかといえば、実際に、例えば
住基ネットが及ぼす影響について、それが
プライバシーの侵害に当たるような事態になったときに、本当にこれは市民に対して市がどう責任を負うのか。具体的には、国や他の自治体などに提供された情報を市が一部、その
システムを切り離したり接続を遮断したりということが可能なのかどうか、この条例によってそれが可能なのかどうかということを議論させていただいてきました。そのときに、最後、質問に対して答弁いただいた際には、
住民基本台帳ネットワークシステム緊急時
対応計画書という中に、レベル３になった場合、この
住基ネットシステムについても切断する用意があるというお言葉をいただきました。残念ながら本会議場での質問には限りがあったため、ここで議論はそれ以上進まなかったんですけれども、それでは実際、
住民基本台帳ネットワークシステムの
緊急対応計画書に沿って、レベル３というときの切断が可能であるから、じゃ、
プライバシーは守られるのかというふうに私は精査しましたけれども、これはあくまでも
システム上のトラブル、
システム上のふぐあい、それが個人の
プライバシーに影響を与えるような危機が生まれたときには、これをもって対応するという、そういう規定にとどまっているわけです。つまり、
システムではなく個人の意思によって、例えば国や他の自治体が保有した、本市から
住基ネットを通じて受け取った情報などをどう運用したのか。また、それによって
プライバシーの侵害に及ぶような事態があったと認められたときに、それではこの規定に沿って切断できるのかというふうに検討した結果、やはりこれはあくまでも
住基ネットの
システム的な対応にとどまるのだろうというのが、今の私の解釈です。
だとすれば、この間、当市の個人情報保護制度運営審査会によって、この
住基ネットによる危険性は個人の
プライバシーを侵害するおそれがあると認定をされて、その後、市長は片山総務大臣とお会いになって、その件についてもやりとりがあるわけですけれども、市長と総務大臣とのやりとりの中で、その
プライバシーが脅かされるという危険性を、残念ながら払拭できたというふうに私は理解をしていません。今このような条例が改正をされる中でそれが果たされるのかどうかということを、今述べさせていただいたわけですけれども、やはりこの
条例改正ではそのような本質的な部分について至っていないということを考えますと、あれだけ１年前から議論してきて、自治権である本市の自治権として、その情報を預かり管理する立場から言えば、
住基ネットに対しても明確に危機がその個人の情報に及んだときに、断固たる切断を可能とするような条例として今改正をするべきであり、そこに至っていないことを理由にして、この議案第24号藤沢市
個人情報保護条例の全部改正については反対の討論とさせていただきました。
最後になります。議案第25号藤沢市
非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の
特別職職員の給与に関する条例の一部改正について、これにつきましては賛成です。賛成ですが、一言つけ加えさせていただくために討論をさせていただきました。
これも本会議場で質問させていただきましたけれども、そこで明らかになったのは、この報酬審議会の中では、市長の退職金の問題については諮問もされなかったし、答申としてそれを議論したということは、やはり行われていないということが明らかになりました。私は、この間、退職金の問題に関しては、報酬審議会との兼ね合いもあるからという議論があったと理解をしていますので、当然、その経過を踏まえて、そこで議論をしていただきたかったと思っているわけです。市長はそれに対して、さきの本会議場では、神奈川県の岡崎知事がいみじくも財政危機に直面した際に退職金を半減させる、50％削減させる条例をみずから提案して、それを実行したは賛成といたしたいと思います。
以上です。
○議長（国松誠 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議案第23号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第24号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
次に、議案第25号、第26号、第27号は、
委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（国松誠 議員） 御異議ありませんので、これら３議案は可決されました。
次に、議案第28号は、
委員長報告のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（国松誠 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（国松誠 議員）
△日程第４、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。32番、海老根議員。
〔
海老根靖典議員登壇、拍手〕
◆３２番（海老根靖典 議員） 12年前の今ごろ、初めてこの場所に立たせていただいて一般質問をさせていただいたことを、きのうのことのように今思い出します。今の新人議員さんの堂々とした姿勢とは違い、私はその当時、緊張し切っていました。足が震え、顔を上げることさえもできず、ただ原稿を読むだけの質問で終わってしまいました。時間がどれだけ経過したのかも全くわからず、あっという間に質問が終わってしまったことを覚えています。きょうはそのときと同じように大変緊張をしています。
藤沢新政会の一員として一般質問をさせていただきます。
件名「市長の政治姿勢について」
要旨１「山本市政２期目（４年）の評価について」であります。
山本市政の２期目の４年間は、相変わらず政治も、経済も、社会も混迷した時代でありました。小泉内閣が生まれ、大きく日本のかじ取りが変わるのではないかと期待した向きもありました。残念ながら、今のところ余り目覚ましい変化もなく、特別に期待が持てるような状況にもなく推移しているようであります。
むしろ、日本を取り巻く国際環境は日本の対応の遅さをあざ笑うかのようであります。物すごいスピードで変わりつつあり、日本を取り巻く国際環境は厳しさを増しているようであります。北朝鮮の拉致問題、アフガニスタン紛争、イラク戦争、中東でのアラブ諸国とイスラエルの抗争などなど、刻々と動く国際情勢の中で、日本は失われた10年ならぬ失われた15年の道を歩みつつあります。地価は下落を続け、株価は一時的に１万円を超えているとはいえ、相変わらず低迷状態であり、消費は落ち込み、デフレ不況は一向におさまる気配がありません。国の税収は落ち込みを続け、2002年度には11％減の44兆2,760億円程度になる見通しであります。 1990年度の一般会計税収額は約59兆円だったことを考えると、税収の落ち込みの激しさを認識させられます。
このような状況の中、山本市政の２期８年は、一言で言えば将来への種まきだったのではないかと評価をしています。金子小一郎前々市政は葉山前市政の種まき的な役割を果たしたと言われています。金子小一郎前々市長は今の藤沢の産業基盤となる企業誘致を行いました。松下電器、武田薬品、いすゞ自動車などはこの時代に誘致されました。今の都市計画のもとになっている、いわゆる黒表紙もこの時代につくられ、斬新な都市計画と当時国でも大変な評価を受けていました。それらの種が見事に育ち、実をつけ花を咲かせたのが葉山前市政と言われています。金子市政なくしてその後の藤沢の発展はなかったと言われています。
「世に伯楽ありしかる後千里の馬あり」世の中に馬を見る名人があればこそ、それに発見されて千里を走る名馬が出てきます。馬を見分ける名人こそが伯楽と言われ、この故事が転じて、人の能力を見抜く眼力のある人物を伯楽と呼ぶようになったそうです。派手な戦をしかける武将ではなく、時代を見抜く伯楽こそが、今市政に求められているのではないでしょうか。私には山本捷雄市長が藤沢市の将来に種をまく名伯楽に思えてならないのであります。
その理由の第１が、福祉行政、医療行政での先見性であります。山本市長は市長就任以来、一生安心して暮らせるまちを一貫して市政運営の基本とされてこられました。その具体的成果として、ＰＦＩの手法を使った防災センターがあります。市民の生命と財産を守るといった消極的な役割にとどまらず、市民の心の安心に結びついています。また、一般市では県内で相模原市に次いで２番目、保健所政令市の受け入れを行いました。これはただ単に県の機関を市が受け入れるといった消極的な意味だけではありません。市民の健康、福祉、医療を市が一体になって総合的に責任を持って取り組む自立した姿勢のあらわれであります。
医療・救急体制も大変な山本市政の実績でしょう。24時間小児救急体制は全国で初めてのケースで、全国医療関係者の注目を集めているところであります。市民病院に併設される救命救急センターも注目の的であります。今までに例を見ないような新時代救命救急センターが、今や建てられようとしています。従来のように救命救急センターだけが独立するものではなく、病院全体で救命救急に取り組む、日本では例がないと言われる併設型救命救急センターがお目見えするのも間もなくのことと思います。
予防医療の先見性も全国注目の的であります。これからの医療は病気になってからの治療ではなく、病気になる前の予防医療に重点が注がれています。そんな医療界の流れをいち早くキャッチし、各種のモデル事業を先進的に行っています。保健医療センターでは厚生労働省指定の健康日本21、ヘルスアップモデル事業が実施されています。また、総務省のモデル事業、ｅ－Ｊａｐａｎ計画の新たな介護指針、ｅ－ケアは、藤沢市の介護水準の高さを示しています。小児医療費助成制度の拡大も県や他市に先駆けて実施してまいりました。並べ上げたら枚挙にいとまのないほどであります
第２の理由は、改革に対する先見性であります。昨年の日経新聞の第３回行政サービス調査によりますと、全国675市と東京23区合わせた中で藤沢市は改革度ランキング上位に位置しています。総合評価では全国９位に位置しています。「日経パソコン」という雑誌には、2003年度ｅ都市ランキングで全国2,640自治体の中、10番目に評価をされているわけであります。事務事業評価
システムも他市に先駆けいち早く導入をいたしましたが、先日の
総務常任委員会での報告のとおり、これからのまちづくりのベースとなる評価結果も出されました。市民の皆さんが各事業をどれだけ評価し、満足しているのか、いわゆる市民満足度までも数値化し、示されたことは大変な功績であります。
山本市政４年間のこれらの政策課題への手法と実績に触れながら、この項では３点の質問をさせていただきます。
山本市長は就任以来、行財政改革に取り組んでこられました。山本市政の大きな特徴の一つが行財政改革と言えます。１期目の４年間同様、山本市政は新たな財源の生み出しと健全財政の維持に多くの努力が、この４年間でも注がれました。先日の新聞に「苦しい台所事情同じ」と書かれた記事が掲載されておりました。2003年度の総務省のまとめた普通交付税大綱によると、県内で新たに不交付団体が４つふえ、交付団体が１つふえたというものでありました。新たに不交付団体になった４自治体が異口同音に、財政状況が厳しく、交付税ゼロは大変厳しいと言っております。藤沢市は昭和30年代後半以降、一度も交付団体に転落したことがなく、財政の健全性は維持されているのであります。これは不断の行政改革の成果とも言えます。特に職員の意識改革にいち早く取り組まれ、行政の体質改善を行ったことは見事でありました。もちろん、職員皆さん、お１人お１人の血のにじむような努力は忘れてはなりません。
そこで、第１にお聞きいたします。行政改革と財政運営面での努力内容と効果、あわせて将来効果につながる実績などを明らかにしていただきたい。
第２の質問は、藤沢市の財政状況と健全度であります。藤沢市は、先ほど申し述べましたが、不交付団体として一定の評価を受けているのでありますが、財政状況の厳しさは他の自治体と変わりがありません。国では三位一体改革に取り組み、新たな地方との関係の構築を模索しておりますが、将来の展望も含めて、これからの財政計画、健全性の保持について総括をしていただきたいと思います。
山本市政で忘れてならないのが市民との共生的自治であります。山本市長は、この本庁だけで行う行政運営は避けてまいりました。市民に最も近いところ、市民が必要なときに手の届くところに市政の中枢を持っていきました。いわゆる内なる分権化、地域分権であります。行政内の分権化だけでなく、市民が主体的に行うまちづくりに転換を図ってまいりました。
市民参加ではなく行政参加。行政が主体的に行うまちづくりに市民に参加をしてもらう行政運営ではなく、市民が主体的に行うまちづくりに行政が参加をするといった転換を図ってきたことに、私はその価値を見出すのであります。特に、各種の公共建築物や公園の管理が行政だけでできるものではないことは明白であります。各地区の市民団体の皆さんや公園愛護会との連携をとるため、市民センターにその権限をゆだね、ボランティア精神の育成に努められていることは、まさに注目すべき点であります。しかし、市民集会から発展させたくらし・まちづくり会議も、しょせんガス抜きしか使われていないのではないかといった厳しい指摘も片や聞かれます。また、
情報公開も制度の整備だけでなく、体質的に根づかせていくことこそ重要と思っています。今後、この共生的自治をどのように進めていくのか、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
要旨２「３期目の出馬を求める。これからの市政課題の解決」についてであります。
山本市長は、これからのまちづくりの指針として総合計画2020を市民に示されました。湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢を基本に７つの柱立てがされています。ことしは基本計画10年の実施年度、前期５カ年の３年目の年であります。後期５カ年の計画をここで冷静に見直していく必要があるのではないでしょうか。９月22日より始まる決算委員会の審議結果を踏まえて、市では平成16年度の予算編成に入っていきますが、財政状況の悪化により総合計画との乖離が進んでいるものがあります。このままでいくと前期５カ年の終了、いわば17年度末までにかなり乖離が進み、積み残していかざるを得ない課題もあるのではないか。これらのやり残した課題、未達成が避けられない課題にどうやって道筋をつけていくのでしょうか。
そこで、具体的に申し上げますと、まず、継続的に進めている課題の解決であります。藤沢の活力を維持していくためには、交通ネットワークをどのようにしていくかが大切になってきます。もっと具体的に申し上げますと、東名高速道路の綾瀬インターチェンジの建設と藤沢厚木線の開通、横浜湘南道路の開通であります。これらの見通しについてお答えをいただきたいと思います。
山本市長は就任以来、鵠沼奥田線の開通を約束されていますが、今後どう地元との話し合いを行い実行していくのか、お答えをいただきたいと思います。
西北部の開発は残念ながら遅々として進んでいません。この大きな原因は、西北部の発展の核とも言える慶應大学病院の建設問題にあります。６月の議会で私の質問に対して、この秋には大学側に市の考え方をまとめ、提出をすると窪島助役は約束をされましたが、その後どのように進んでおられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、新たな課題でありますが、関東特殊製鋼、武田薬品の撤退は、藤沢の活力には暗い影を落としています。日本の産業界はこぞって人件費を中心に経費の削減に取り組み、リストラの影響によって完全失業率、完全失業者は過去最悪の5.8％、何と385万人に達しています。これは、より安い地代、人件費を求めて自動車、電器産業など主力産業は海外に生産拠点を移していることが大きく影響しています。この傾向は、そのまま藤沢の産業実態に当てはまります。全国の工業製造品出荷額は日本全体でピーク時に約341兆円ありましたが、今や287兆円となり、16％の落ち込みを記録いたしました。藤沢市においてもピーク時２兆4,000億円であったものが、今や何と１兆4,000億円と、40％もの落ち込みを記録したのであります。問題は、それらの落ち込みに伴っての税収の落ち込みであります。法人市民税はピーク時、約106億円でありましたが、今や38億2,000万円となり、何と64％の落ち込みぐあいであります。個人市民税も346億円であったものが、今や255億円になり、26％の落ち込みを記録しているのであります。
藤沢市は情報化、グローバル化、流通革新の進展などにより、産業そのものの変革、変貌を求められているのであります。市内産業をどのような方向に持っていくお考えなのか、藤沢の活力をどのように維持、発展させていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
藤沢市は公共建築物が他市に比べ極端に多く、その維持費だけで大変な負担になっております。にもかかわらず、昭和56年の耐震基準施行以前に建てられた公共建築物も多く、学校の耐震補強工事一つとっても気が遠くなるような費用がこれから見込まれています。これらの公共建築物は従来どおり、各課個々ばらばらに管理され、市民の声の大きい順、議会で指摘されたものから順番に、計画性もなく建て直しを行っていくつもりなのでありましょうか。
石原都知事は、旧都庁舎跡地に建っている東京国際フォーラムの運営形態を都出資の財団から株式会社に変えました。その結果、今まで年間５億円近く補助金として財団に支出していたものが、逆に施設使用料として数億円戻ってくるようになり、財政的にも余裕が出てくるようになりました。また、現都庁舎、新宿の現都庁舎でありますが、北展望台を民間レストラン会社に運営させることを決定いたしました。昼間だけでなく夜間もレストランとして市民に喜ばれる施設運営は、今までの公共建築物の管理手法を見直しさせるものとして大変注目をされています。ただ単に公共の福祉という名目だけで公共建築物を建てるといった時代から、建設設計の段階から建物の寿命を見通し、その公共建築物で収益を上げる事業を行政でも行う時代へと変わってきているのであります。根本から行政の経営手法を見直していかなければならない時代となってまいりました。
かつて松下幸之助さんは政治も経営の一種だと言われました。国の政治は国の経営、地方の政治は地方の経営だと言われました。行政の長としてだけでなく、政治家としてだけでもなく、経営者としてこれから藤沢市をどのように運営されていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
これらの展望を踏まえ、来年の２月15日に予定をされています藤沢市市長選挙に市長は出馬されるお気持ちがあるのか、最後にお聞かせいただければ幸いであります。
これで一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 海老根議員の一般質問、「市長の政治姿勢について」お答えをいたします。
初めに、要旨１の「山本市政２期目（４年）の評価について」でございますが、私が２期目として就任した西暦2000年は20世紀最後の年でもあり、新たなミレニアムを迎える年でもございました。豊かな物質文明を築き上げた20世紀から農業革命、工業革命に次ぐ高度情報革命の時代を実感する年でもあったわけであります。そして、国内では経済構造改革、金融改革、行財政改革、社会保障改革、教育改革等々が論じられ、また、高度情報化社会への対応、少子高齢化社会対策等、緊急に対応せざるを得ない課題が山積しておりました。
このような状況を踏まえ、私は、１期目に引き続き行財政改革の構造改革に全力で取り組み、
ふじさわ総合計画2020の都市将来像、湘南の海にひらかれた生涯都市藤沢の実現を目指すとともに、地方分権のスタートの年であることから、都市の活力、活性化を図り、自立性を高めることを目標に２期目の施策を展開してまいりました。
まず、第１点目の行政改革についてでございますが、平成13年度から第２次行政改革へと進み、職員の協力によってすべての分野における執行体制や事務事業を徹底して見直し、厳しい
事業選択と職員総定数の抑制、民間活力の導入、市民との協働事業の推進、さらに出資法人の統廃合を含めた見直しを図っております。その基本といたしまして職員の意識改革に取り組み、都市経営マネージメントふじさわに代表されるような研修を通して、コスト意識の定着を図ってまいりました。また、財政運営面では、新たな市債の発行の抑制を行うとともに、現在、補助金や受益者負担等の見直しに取り組んでいるところであります。この結果、行財政改革の効果は目標期間の最終年度である平成17年度においては、財政上の直接的縮減はおおむね123億円から125億円程度になるものと見込んでおります。
次に、藤沢市の財政状況並びに健全性の評価についてお答えをいたします。地方自治体の財政力を客観的に見る方法といたしまして、財政力指数がございます。これは、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどのくらい自力で調達できるかをあらわしたものであります。財政力指数が大きいほど財政力が強いと見ることができます。この財政力指数が１を超える地方自治体には普通交付税が交付されません。
本市では、平成15年度は1.141で、普通交付税不交付団体であります。全国3,190市町村のうち、不交付団体は114団体となっております。本市の過去20年を見ますと、バブル期の昭和63年度をピークに下がってきております。これは歳入の根幹である市税収入が大きく落ち込んだことによるもので、平成12年度には県下19市のうち15市が交付団体になるなど、大変厳しい状況下にありましたが、本市は不交付団体にとどまることができたわけであります。
また、行財政運営の自主性、安全性を大きく左右する自主財源比率は、本市は高い位置にあります。13年度決算における全国672市の中、19位でございます。これは市民の担税力が強いということでありまして、収入の安定性、財政上の自律性が高いということが言えます。財政上の健全性については、財政運営の堅実性、財政構造の弾力性と財政運営の長期安定性について分析することが必要であります。財政運営の堅実性は、収支の均衡、実質収支の状況、黒字幅の状況を分析するもので、本市の場合、毎年度決算において実質収支は適正な規模で推移しております。
財政構造の弾力性は、財政が経済の変動や財政需要の増大に対し、適応力をあらわす指標として経常収支比率があります。経常収支比率につきましては、景気動向を反映し、市税収入の減少により全国的に高率で推移しており、本市においても14年度決算では87.2％という大変高い状況にあり、私も大変心配しております。このため、経常的経費で大きく占める人件費については、その抑制を図るため、退職者不補充を原則とした定員管理と給与制度の適正化に努めているところであります。
財政運営の長期安定は、長期にわたる財政収支の均衡の状態を見るもので、具体的には適正規模の市債の発行があります。市債の発行は、その元利償還が長期にわたることから、後年度の財政負担を考慮することが必要であります。この指標として公債費比率がありますが、本市の場合、13年度決算において全国672市中、63位に位置しております。この比率は年々下がる傾向にあります。これは、行財政改革の中で後年度負担となる市債の発行を抑制してきたことによります。
これらのことから、市税収入が平成９年度と比較して75億円近くも減収する中で、大変厳しい状況でありますが、財政の健全性につきましては何とか保たれてきたのではないかと、このように思っております。
歳入の根幹をなす市税収入でございますが、景気の低迷から毎年減収となるなど、本市を取り巻く財政状況は大変厳しい状況にあります。健全財政を維持し、限られた財源を最大限有効に使うため、簡素で効率的、効果的な行財政運営を行うことが必要と考えております。
平成12年度に地方分権一括法が施行されて以来、税財源の移譲もなく、国庫補助負担金の一般財源化のみが先行するなど、交付税不交付団体にとっては厳しい財政運営が強いられております。今後とも、地方分権の理念に沿った税源移譲を含む税源配分の見直しについては、あらゆる機会を通して国に対し要望してまいりたいと考えておりますが、本市においても従来から、改革なくして展望なしを基本に、生涯都市藤沢の着実な実現に向け、市独自のさらなる改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の共生的自治については、行財政改革とともに重要な課題として取り組んでまいりました。市民集会方式から転換させたくらし・まちづくり会議方式は、行政への要望中心型から市民みずから地域づくりに主体的に参画したり、市政へ提案したりする新しい市民参加へ発展させるものであります。スタートして以来７年目を迎え、251項目にわたる提言や13地区それぞれにおける独自活動の展開を見るとき、市民と行政が協働してまちづくりをするに当たるという方向が具体化してきたと実感をしております。市民との協働をインターネットを活用して進めている市民電子会議室は、平成13年４月から本格稼働をいたしましたが、市民の市政参加を促す方法として全国的にも注目を集めております。
また、内なる分権化という意味では、地域主体のまちづくりを推進するため、平成12年度から14年度にかけて専門的知識・技能を持った技術職員をすべての市民センターに配置してきましたが、15年度からは地域の拠点となる７市民センター、公民館に技術職員の主幹を新たに配置し、市民センター機能の強化を図るとともに、地域に密着したサービスの提供に努めております。
市民との協働は、これからのまちづくりの上で、ますます重要なかぎを握るものと思います。地域住民の身近な行政機関としての市民センターの機能を一層充実させるとともに、平成13年度に設置した市民活動推進センターの機能の充実、各地区の公園愛護会による街区公園の管理の推進、地域における美化ボランティアの普及推進など、行政と市民との役割を見直し、地域のことは地域で進めることを基本に、共生的自治の施策の新たな展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨２でございます。３選を出馬を求めるということと、これからの課題解決についての御質問でございますが、１点目の総合計画に対する御質問でございます。総合計画の達成状況といたしましては、平成13年度、14年度の決算、15年度の予算を踏まえ、その達成状況を見ますと、３カ年の事業計画が約4,223億円に対し、およそ4,010億円であり、95％の執行状況にございます。これは５カ年の総事業費約7,434億円に対しましては54％の執行状況となっております。また、事業数から見ますと、３カ年のうちで取り組むべき計画事業の506事業のうち、96％程度に相当する事業に取り組んでおります。厳しい財政状況のもとでございますが、ほとんどの事業に着手していると認識しております。この３カ年で取り組めなかった事業につきましては、地元の理解を得ることができなかったことや関係機関との調整など、さまざまな課題がございますが、16年、17年の２カ年で残された課題の調整を進め、事業に取り組めるよう努力してまいりたいと考えております。
そして、総合計画前期実施計画は、13年度から17年度までの実施予定を各事業ごとに策定したものでございますが、その財政計画は当時の経済成長率の見通しを参考に、平成13年度の徴収見込み額をもとに1.5％の伸び率で試算したものでありました。しかしながら、日本経済の成長は鈍化し、税収がマイナス傾向にあることから、当初の財政計画と乖離が生じております。
16年度、17年度の残りの前期実施計画が達成可能かどうかを検証する必要があると考えておりまして、今、その精査に努めているところでございます。
次に、具体的な継続課題としての御質問でございますが、綾瀬インターチェンジにつきましては、ことしの５月30日に７市１町による設置促進連絡協議会を結成し、８月18日に協議会としてインターチェンジ設置に向けての要望書を神奈川県知事あてに提出しており、関係自治体と協力して県に強く働きかけているところでございます。藤沢厚木線に関しましては、藤沢伊勢原線から綾瀬市境までの開通を平成19年を目途に進めております。横浜湘南道路に関しましては、用地買収のための用地測量に取りかかっており、国からできるだけ早い開通を目指していると伺っております。
鵠沼奥田線につきましては、平成12年に設置されました鵠沼奥田線についての検討会で地元の話し合いを重ねてまいりましたが、合意が得られないため、３つの工区に分けて段階的に整備する方法で、改めて地元に説明をしていきたいと考えております。
次に、慶應義塾大学の大学病院についてでございますが、本市が期待する高度医療施設機能といたしまして、従来、大学病院としての教育・研究機能、高度・専門医療、特殊医療を担う３次医療機能を持つ施設を考えておりますが、現在の社会状況に見合った施設規模等を再度、双方で認識を一致させることが最大の課題であると考えております。そのため、本市が求める医療機能の内容と考え方及び周辺整備についての計画づくりの作業を精力的に進めているところであります。これをもとに10月以降、大学側との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、新たな課題としての産業の方向性、活力をどのように維持発展させていくかという御質問でございますが、藤沢の産業の発展を支え、活力の創出の役割を担う重要な基盤として、広域交通網の整備が必要であります。先ほども述べましたが、横浜厚木線の開通や綾瀬インターチェンジの設置は、本市の物流を支える幹線として整備の促進を引き続き図ってまいります。そして、今後の産業の方向に向けては、その一つとして、今年度新たに始めました中小企業の特許取得状況などの実態調査の結果を踏まえ、藤沢に関係する企業の技術や知的財産をより効果的に生かせるよう、その育成を促進したり、企業間で活用できるようその結びつきを促進するなど、企業の持つ潜在的な力を発揮し得る環境を整えることが必要であると思っております。
さらに、藤沢市の産業の方向を示すかぎは、市内にある大学との連携協力であると考えております。ＩＴに強い慶應義塾、バイオの日大、材料工学の湘南工科というように、各大学の特色を生かした連携が、これからの藤沢の産業の発展にとって重要と思います。また、カントク跡地利用や武田薬品湘南工場の生産ラインの移転に伴う土地利用の方向については、新しい産業や雇用を育成する場として確保できるよう、関係者とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
次に、新たな行政手法についての御質問でございますが、言うまでもなく、都市の経営の視点は21世紀の自治体にとって重要な考え方であります。ことしの施政方針でも述べましたとおり、都市の自立のための基盤強化は本市の重要課題ととらえております。分権社会、少子高齢社会を迎える中で、都市機能の集約を図り、行政の効率化、スリム化を進めながら、住民に必要なサービスの向上を図るため、まちづくり全体を見ながら都市の経営を行うことが重要であると考えております。同時に、収支のバランスという視点から、経営を成り立たせるためには、地方財政計画の規模が抑制され、国と地方の財政構造の抜本的見直しも予測される中で、行政各分野において運営基盤の強化を図り、収入の確保とそれに見合った支出に抑えることが必要であります。都市経営マネジメント研修も、職員全員にコスト意識、費用対効果の考え方を身につけてもらい、行政経営を進めていく素地をつくるものであります。
このような経営的な考え方を身につけると同時に、行政全体として、まず、市民との協働による管理ができる施設については、例えば地域市民の家の維持管理や街区公園の管理を公園愛護会にゆだねる手法など、市民に身近な施設は地域の主体的な管理にゆだねるとともに、極力支出を抑制することが今後の経営の一つの手法と言えます。さらに、今後予測される施設の建てかえ等については、建物の寿命や維持管理費に見合う収益が上げられないかどうか等、建物のライフサイクルコストを考慮するとともに、その配置や利用予測等を十分精査し、計画的に進めることが重要になってくると思っております。また、施設の建設にはＰＦＩ方式等の手法を取り入れながら、トータルの建設費と維持費のコストを抑制するとともに、収益的事業への取り組みをしやすい手法を採用していくことが必要であると考えております。
このような行政の各領域で目標管理型の都市経営という視点から施策展開を図ること、例えばニュー・パブリック・マネジメントという考え方が、これからの市政運営で、議員御指摘のとおり重要なことととらえております。本市では特に公会計制度の改革や、行政評価
システム、統合運営や人事
システム、また、新たなＰＦＩ事業への取り組みなど、そして市民電子会議室やくらし・まちづくり会議等々、私に言わせればニュー・パブリック・マネジメントということの中で、全国の自治体の中でも先駆けていろんなことに取り組んできたところでございますが、これからも都市のガバナンスというものを真剣に考えながら、都市の経営マネジメントについて新たな挑戦をしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
さて、最後の御質問でございますが、藤沢市は今、分権社会、少子高齢社会、情報社会という21世紀の新しい社会を迎えるに当たりまして、真に住民に必要なサービスを行うために行政の体質を改善し、分権社会にふさわしい行財政能力を備えることが緊急的な課題と言えます。そのため、市民との協働、共生的自治という、これまで私が進めてきた基本的な考え方を一層発展させていく必要があると考えております。３選の出馬につきましては、まず、３選の出馬の前に、残された在任期間を全力を通して自治運営に頑張ってまいりたい、このように思っております。そして、３期目の挑戦につきましては、私は、みずからの後援者や後援団体、あるいは支持者など、多くの皆さんにこれから相談をし、御意見を伺いながら、しかるべき時期に正式に明らかにしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
私からの答弁は以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 27番、大野議員。
〔大野美紀議員登壇、拍手〕
◆２７番（大野美紀 議員） 皆様、こんにちは。
「初秋の 驚かるべき 風吹けり」炎熱の日々も過ぎ、朝夕にはさわやかな涼気が流れております。昨夜の十五夜をごらんになりましたか。大自然が織りなす光景に、しばし時を忘れてしまうほどの美しさでございました。
それでは、通告に従い、藤沢市公明党の一員として一般質問をいたします。
件名１「子育て支援について」
1989年、日本の合計特殊出生率は、日本史上最も低かったひのえうまを下回る出生率水準に低下し、いわゆる1.57ショックとして大きな社会的関心を生みました。それ以降、エンゼルプラン、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランにより、さまざまな少子化対策が行われましたが、その間も出生率は相変わらず低下し続けております。
少子化社会は第２段階に入ったと言われております。2002年１月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました新しい人口推計の中で、夫婦が産む子どもの数が減ってきているという報告がありました。それはちょうど男女雇用機会均等法世代と呼ばれる1960年代前半に生まれた世代あたりから、その傾向が顕著となり、この世代の結婚、出産行動が極めて困難な状況にあることが明らかになったことです。夫婦出生力低下、それは過去に見られなかった新たな傾向です。従来の理解では晩婚化、未婚化という結婚行動の変化による少子化現象であり、結婚すれば夫婦はおよそ2.2人前後の子どもを持つものと考えられてきました。しかしながら、このような夫婦みずから結婚後の出生行動を変化させ始めていることは、今後の少子化現象がさらに一層進行する可能性を意味しております。
要旨１「子育ての総合的な支援の推進について」
政府は2002年、人口の将来推計を大幅に下方修正した際に、2002年の出生率を1.33と推定いたしましたが、実際にはさらに下回る1.32となり、過去最低を更新いたしました。さきの通常国会で、急速に進む少子化に歯どめをかけることを目的とした少子化対策基本法に加え、少子化対策プラスワンを実行するための法制である次世代育成支援対策推進法と改正児童福祉法が成立いたしました。それにより、今後、子育てしやすい社会をつくるための総合的な子育て支援策が大きく推進されることが期待をされます。
本市におきましては、藤沢市児童育成計画をもとに、これまでもさまざまな子育て支援への取り組みがなされているところでございます。次世代育成支援対策推進法等の法整備がされた中で、今後における本市の総合的な子育て支援の取り組みについてお聞かせください。特に低年齢児保育や延長・夜間・休日保育、一時保育の拡充、病後児保育など、多様な良質な保育サービスを充実して育児負担の軽減を図るといった、労働と子育ての両立化を可能にするためのさまざまな施策を講じることについて、また、不妊治療についても経済的な支援や情報の提供など、自治体に求めておりますが、これらについてもあわせて本市の御見解をお聞かせください。
要旨２「小児医療費助成制度の拡充について」
この10月１日より、本市においては所得制限なしで４歳児までの医療費が無料化となり、子育て中のたくさんのお母様方から喜びと感謝の声が寄せられております。県の助成制度が２歳児まで拡大したことに伴い、県内の各自治体においても拡充の動きが見られますが、本市は既に、財源確保ができれば就学前まで拡充したいとの意向を明らかにされているところでございます。本市においては、小児医療費助成制度の拡充につきましては子育て支援の有効な施策として位置づけ、少子化対策の重点事業として積極的に取り組んでこられました。大変財源が厳しい中ではございますが、ぜひとも就学前までの無料化について早期の実施を望むところでございますが、本市の御見解をお伺いいたします。
件名２「高齢社会像の実現について」
15日の敬老の日を前に、厚生労働省は全国高齢者名簿を発表いたしました。100歳以上のお年寄りは初めて２万人を突破し、本市においても52名となられました。先日、地域の敬老会に出席をさせていただきました。民生委員さんの方々の御協力のもとで出席をされました80歳以上の方々、また50年、60年の結婚をお祝いしての方々の皆様の元気な笑顔が、とても印象的でございました。
さて、在宅重視を掲げてスタートしました介護保険は４年目を迎え、要介護認定者やサービス利用者の増加に見られますように、制度は定着しつつありますが、しかし、一方でいまだに特養の入所申し込み者が急増しており、要介護者の在宅生活が十分に支えられていない現実があります。365日24時間の安心を届けることのできる新しい在宅介護の仕組みが求められています。
厚生労働省は本年６月、介護保険制度に在宅介護と施設介護を折衷した第３のサービスとして、切れ目のないサービスを一体的、複合的に提供する小規模・多機能サービス拠点の整備を打ち出しました。今後、本市においての取り組みが期待されるところでございます。一方、介護保険制度の開始に伴い浮き彫りになってきた問題があります。それは介護が必要な高齢者を放置したり、暴言を吐いたり、時には暴力にまで至る高齢者虐待です。これまで家庭内の問題として潜在化しておりましたが、民間団体や一部自治体の調査で深刻な実態が次々に明らかになり、現在大きな社会問題となりつつあります。高齢者虐待の延長線上には介護をめぐる悲惨な殺人事件も続発しており、介護保険制度の充実とともに高齢者虐待への対応策が急がれるところです。
要旨１「高齢者虐待について」
高齢者虐待については、現在日本では法的な根拠がなく、明らかな概念がないのが現状ですが、長寿社会開発センター発行の「高齢者虐待防止マニュアル」によりますと、高齢者虐待とは、親族などが主として高齢者と何らかの人間関係のある者によって高齢者に加えられた行為で、高齢者の心身に深い傷を負わせ、高齢者の基本的人権を侵害し、時には犯罪上の行為を言います。そして、高齢者虐待には身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、経済的虐待、世話の放棄・拒否の５種類があります。このうち年金を取り上げて使用するなどといった経済的虐待は、高齢者に特有の虐待と言えます。
欧米諸国では高齢者虐待の防止に向けた対策が1980年代から始まっており、高齢者虐待を禁止する法律があります。我が国はそれに比べて二十数年の対応がおくれており、2000年５月に児童虐待防止法、2001年４月に配偶者などからの暴力を禁止するＤＶ防止法が成立いたしましたが、同じ家庭内の暴力である高齢者虐待についても、人権を守る観点からも必要な法整備を進めるべきであり、そのためにも社会的理解を早急に広げる必要があります。
厚生労働省は今年度、全国的規模の実態調査を初めて実施いたします。また、去る８月９日、都内で日本高齢者虐待防止学会が設立され、記念の
国際シンポジウムが開催されるなど、官民ともに高齢者虐待の防止に取り組む機運が高まってきました。高齢者虐待の定義の明確化を初め、虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりなどが期待をされます。
そこで、お尋ねをいたします。
まず、高齢者虐待についてでありますが、本市はどのような認識をされているのでしょうか。また、本市における虐待の実態についてはどのように把握されているでしょうか。
次に、高齢者虐待の防止策の確立が急がれるところですが、本市の対応についてお聞かせください。
要旨２「老人クラブにおける友愛チームについて」
ひとり暮らしの高齢者の不安の解消、相手のいない寂しさ、子育ての悩みなど、制度や仕組みによる福祉サービスだけでは解決できない福祉課題がたくさんあります。本年７月、内閣府が発表した、ひとり暮らしの高齢者に関する意識調査結果によりますと、今後の生活について７割がひとり暮らしでよいと回答する一方、将来の生活に対して約６割の人が不安を抱いております。その中で、高齢者の近所づき合いは調査開始以降減少しているのが実態です。地域においてちょっとした声かけが行われ、相談できる仲間がいることで社会生活が広がり、豊かな地域が生まれることは少なくありません。そのためには身近な生活の場で助け合い、支え合う地域をつくっていこうとする多くの人たちや助け合いの活動を進めていこうとする地域文化が育っていくことが必要です。友愛活動は老人クラブの原点と言われ、今や在宅福祉を支える友愛活動へと発展しております。高齢者の孤立や障害者の日常生活を支える活動としての役割は、ますます大きくなっております。
そこで、お尋ねをいたします。
１点目、平成15年８月１日現在、市内の60歳以上の人口は８万5,267人であり、総人口の22％に当たります。老人クラブへの加入率は15年度当初13.0％であり、前年度に比べ0.9％低下しているのが実情で、加入率の減少傾向は毎年続いております。しかし、地域福祉の担い手として、今後、老人クラブの役割と存在は大きく期待されており、さらなる強化拡大が必要と考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。
次に、２点目、老人クラブの原点と言われる友愛チームについてでございますが、これまでの取り組み状況とその効果について具体的にお聞かせください。
３点目、15年度実施事業の中で、１単位老人クラブに１友愛チームづくりを進めるとしております。地域に密着した全老人クラブに友愛チームが結成されますことは、地域福祉の中核をなす支え合い活動の担い手の強化につながる大変重要な取り組みと考えます。15年度当初における友愛チームは189単位中45チームであり、１単位老人クラブに１友愛チームづくりを進めるために強力な支援策が必要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
要旨３「生きがい対応型デイサービスについて」
昨年10月よりミニデイサービス事業が六会のデイ・スペースひまわりで開催され、15年度から本格的事業となっておりますが、その事業実績と利用者等の声をお聞かせください。また、本市の高齢者保健福祉計画2007の中で、年次整備計画が明記されておりますが、この事業は介護予防の視点からも重要な取り組みと考えております。今後の拡大についての本市の御見解をお伺いいたします。
要旨４「身近な場所でのふれあいの場づくりについて」
シニアが自宅などを利用して独自にサロンを開く動きが広がってきております。ひとり暮らしの高齢者がふえる中で、気軽におしゃべりをして交流の場を広げる場となっております。また、自治体などもサロンの新設の後押しをしているほか、そうした場を設ける動きも広がっております。
杉並区のきずなサロンは、シニアの自主性に任せて手軽な交流の場をつくる目的で、杉並区社会福祉協議会が住民に設置を呼びかけております。協議会は運営のノウハウなどを提供し、既に11カ所オープンしており、自宅、敬老会館、ふれあいの家、特養の一室などを利用したりしております。カフェがわりにもなり、客はコーヒー１杯につき100円程度を運営協力金として支払います。私も過日、そのうちの１カ所を視察してまいりました。そのサロンで一番人気と言われるおぜんざいを100円でいただいてまいりましたが、利用者の方々とともに和やかな雰囲気の中でのおぜんざいの味は、また格別でございました。
本市においても、今後、社会福祉協議会による地域福祉活動計画を通じて、このような取り組みがなされていることと思いますが、このような場の必要性や推進の方策について市としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
件名３「人にやさしい道づくりについて」
要旨１「あんしん歩行エリアについて」
本年４月１日に交通安全施設等整備事業の推進に関する法律が施行され、交通安全事業を実施すべき３種類の道路が指定されました。そのうちの２号指定があんしん歩行エリアであり、面積当たりの死傷率が高い区域内の道路となっております。警察庁と国土交通省では平成15年度以降、死傷事故抑止対策を集中的に実施するため、本年７月11日、あんしん歩行エリア796地区及び事故危険箇所3,956カ所を指定いたしました。事故削減の数値目標を二、三割減を定めて、本年度から５カ年計画で集中的に対策が行われます。藤沢市内では２カ所指定をされております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、本市におけるあんしん歩行エリアの実施内容についてお聞かせください。
２点目、あんしん歩行エリアの指定地区以外の地域における交通安全対策については、どのように考えておられるのか、お聞かせをください。
３点目、あんしん歩行エリアでは、道路管理者による道路環境整備や改良等の施策と公安委員会、警察による交通規制や安全施設の整備等を組み合わせて、面的かつ総合的な交通安全対策が推進をされます。特に、交通安全は住民の安全意識によって支えられるものであり、あんしん歩行エリアにおける各種安全対策にあっても、住民参加による取り組みが必要になってくると思います。あんしん歩行エリアの実現にはハード面の整備だけでなく、啓発などソフト面の対策も必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
要旨２「生活道路の安全確保について」
昨年12月の一般質問で取り上げました生活道路の安全確保につきましては、問題提起の自治会の皆様が周辺の３自治会にアンケート調査等をし、交通規制という形ではありますが、生活道路の安全確保の確保という面では、この９月末から一方通行化という交通規制が決定をしたところでございます。これは、住民の方々の自分の利便性を犠牲にしても生活道路の安全を優先させたいという気持ちはもちろんでございますが、市や警察が一緒に実現方策を考えた結果であると考えます。やはり私は、住民の生活道路の安全確保という声に対して、行政は手をこまねいているのではなく、今回のように住民、行政、警察が連携し、問題の解決をスムーズに図れるようにすべきだと考えます。特に、多くの人たちが集まり、交通量が多くなるような商業施設等に対する規制と、交通安全対策を組み合わせた総合的な
システムづくりが必要と考えております。
道路、建築という縦割り行政ではなく、これらの関係各課がスムーズに連携がとれるような
システムづくりが必要であるとの要望をいたしたところですが、生活道路の安全確保に向けて現在どのような取り組みがなされているのかをお伺いいたします。
以上で登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（国松誠 議員） 山本市長。
◎市長（山本捷雄） 大野議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、件名１「子育て支援について」の御質問にお答えをいたします。
初めに、要旨１の「子育ての総合的な支援の推進について」でございますが、総合的な子育て支援につきましては、国において次世代育成支援対策推進法が本年７月に公布されております。この法律の中で国が示す行動計画策定指針に基づき、市町村は地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立などについて目標を立てて、その目標達成のために講ずる措置の内容等を平成17年４月から５カ年の数値目標を掲げた市町村行動計画を策定するよう義務づけられております。本市におきましては、この法整備を踏まえ、総合的な子育て支援の施策を盛り込んだ藤沢市行動計画を策定していきたいと考えております。
策定に当たりましては、市民の子育てに関する需要動向等のサービス量を把握するため、この９月
補正予算でお願いしておりますが、計画策定のためのニーズ調査を実施してまいります。そして、このニーズ調査による必要サービス量を踏まえて、市民代表の方並びに福祉、労働、教育関係者等で構成する委員会において平成16年度の１年間をかけて検討を進め、５年間の総合的な子育て支援の供給サービス量を、この行動計画の中に位置づけていきたいと考えております。
この中で、議員御指摘の延長保育や夜間・休日保育、一時保育、また病後児保育等の多様で良質な保育サービスの充実につきましては、これまでも本市の児童育成計画に位置づけ、需要動向等を見きわめる中で積極的に推進していったところでございますが、この行動計画の策定に当たりましても積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、不妊治療に対する本市の見解についてでございますが、経済的支援につきましては国の助成制度を優先に考えておりますので、よろしくお願いをいたします。また、情報提供や相談につきましては、市で対応できる軽易なものは市で行うこととし、内容が専門的でプライベートに及ぶ場合は保健福祉事務所の生涯を通じた女性の保健相談事業の一般相談や、産婦人科医師による専門相談へ紹介することが適当と考えております。また、国では平成８年度から生涯を通じた女性の健康支援事業の一環として、不妊専門相談センターの整備事業を進めております。平成16年度までに全国で47カ所の設置目標を立てております。神奈川県は平成14年度に県医師会に不妊治療に関する実態調査を委託しており、この調査結果をもとに今後の対応を図っていくものと思われます。
本市といたしましては、保健福祉事務所での生涯を通じた女性の保健相談や、今後の県の不妊専門相談センターへの取り組みなども視野に入れながら、平成18年度の保健所政令市移行に合わせて充実を図る女性にかかわる健康相談機能体制の整備の中で、不妊治療への対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、要旨２の「小児医療費助成制度の拡充について」でございますが、本市の小児医療費助成事業につきましては、子育て支援の有効な施策として位置づけ、少子化対策の重点事業として積極的に取り組んでおります。本年10月から所得制限なしの対象年齢を４歳児まで拡大した入通院時の医療費助成を実施し、さらなる制度の拡充に努めておるところでございます。
御質問の就学前までの制度の拡充に向けての市の取り組み、見通しについてでございますが、本市といたしましては、最終的には所得制限なしでの就学前までの年齢拡大を目指してまいりたいと考えております。この制度は県補助金事業となっておりまして、本年４月からは、それまでのゼロ歳児のみに対しての補助対象者がゼロ歳から２歳までに拡大されたものの、補助率が２分の１から３分の１に引き下げられ、３歳児以降の県補助金対象外の年齢拡大は、すべて市の一般財源で負担することになります。
本市といたしましては、財政状況が非常に厳しい中、県に対し、さらなる制度の拡充を要望してまいりますが、県の補助拡大の見通しが見込めない現段階では、１歳年齢を引き上げ５歳まで拡大することにつきましても容易でない、このように考えております。しかしながら、この制度が少子化対策の有効な施策であることを考えますと、財源対策を含め、16年度に向けて前向きに検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 久世
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（久世善雄） それでは、引き続きまして件名の２「高齢社会像の実現について」、要旨１「高齢者虐待について」お答えいたします。
１点目の高齢者虐待についての本市の認識でございますが、議員御指摘のとおり、高齢者に対する虐待を防止する法律は、我が国では現在のところまで制定されておりません。したがいまして、高齢者虐待につきましては法的に明確な定義はありませんが、身体的暴力による虐待、言葉による暴力などの心理的障害を与える虐待等として理解をしております。高齢者虐待の要因といたしましては複数の要因が絡んでいるものと考えられ、在宅介護を中心とした高齢者の介護を推進する上で、高齢者虐待は社会的に今後ますます深刻になる問題と認識しております。
次に、２点目の虐待の実態の把握についてでございますが、藤沢市の福祉保健総合相談室では、平成14年度に20件、15年度にこれまで８件の相談を受けております。このように相談がなされたのはごく一部の事例と考えられ、表面化しない虐待もあると推測されますので、その把握は非常に難しいのが実態でございます。
そうした意味で、３点目の高齢者虐待の防止策でございますが、第１には、高齢者虐待の認識が社会的に不十分な状態にありますので、さまざまな機会を通じて介護する家族にその定義や内容を周知するとともに、研修等を通じて介護に携わる関係者に認識を深めるようにしてまいりたいと考えます。次に、ケアマネジャー等との連携により介護保険や保険外サービスの利用を促進し、介護する家族の負担や心身のストレスが軽減するように図ってまいります。また、介護等の世話の放棄などの高齢者虐待は家族内で発生するため、行政が直接把握することは難しい面もありますので、介護サービスの場、民生委員による訪問、あるいは安否確認を伴うようなサービス提供現場において細やかな観察を徹底することにより、早期発見に努めてまいります。
次に、要旨２「老人クラブにおける友愛チームについて」お答えいたします。
１点目の老人クラブについてでございますが、高齢者の自主的な組織である老人クラブは、地域における福祉の担い手として重要な役割を期待しております。老人クラブのさらなる強化拡大のために、今後も継続的に支援を図ってまいります。
２点目の友愛チームについてでございますが、友愛チームは現在45チームできており、チーム員はおおむね５人から10人ぐらいでございます。対象者宅を週１回程度訪問し、話し相手や身の回りの世話等の活動をしております。その効果としては、寝たきりやひとり暮らしの方々を励まし、チーム員自身の生きがいのためにもなり、地域の中に福祉の環境づくりを進める一助にもなっているものと理解しております。
３点目の友愛チームづくりへの支援策についてでございますが、友愛チーム活動の原点であります、ひとり暮らし高齢者や虚弱高齢者を対象とした、地域における見守り、声かけ活動につきましては、自治会・町内会や老人クラブ、民生委員・児童委員、ボランティア等を初め、地域の多くの人々が活動できるような基盤づくりを進めてまいります。
次に、要旨３「生きがい対応型デイサービスについて」お答えをさせていただきます。
１点目の事業実績と利用者等の声についてでございますが、週２回の開催を委託し、利用者はどちらかの日１日の利用としております。平成15年７月末現在の開催日数は延べ回数で33回、利用人数は252人で、週当たりにしますと15.3人でございます。また、利用者等の声といたしましては、地域での触れ合いにより張り合いの持てる暮らしになったと喜ばれております。今後も利用者等の声を反映し、触れ合いの機会、社会参加の場としてまいります。
２点目の今後の拡大についてお答えいたします。今後、藤沢市高齢者保健福祉計画2007において定められた計画について、推進と進行管理を担う組織であります高齢者施策検討委員会において御審議をいただき、財政状況や事業の効果を踏まえ目標に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨４「身近な場所でのふれあいの場づくりについて」お答えいたします。
家族や地域のあり方、関係などが急激に変動、多様化している中で、生きがいを持って安心した生活を続けていくためには、身近に相談できる人がいないなどの社会的な孤立状態を解消していくことが大きな課題であると市としても認識しており、その意味では身近な地域の触れ合いの場づくりは重要な要素であると考えております。なお、藤沢市社会福祉協議会による藤沢市地域福祉活動計画は、今日の複雑多様化している住民の生活課題に対して、その個々のニーズに対応できるような地域社会の支援策などについて、地域の住民参加による地域社会づくりの計画として今年度作成いたしました。この計画の中には、御指摘のような地域に根差したミニサロン的な触れ合いの場の整備も盛られており、今後、社会福祉協議会によって計画の進行管理のための委員会が設置され、目標達成のための具体的な進め方を協議していくことになっております。よろしくお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 村松土木部長。
◎土木部長（村松悠造） 件名３「人にやさしい道づくりについて」、要旨１「あんしん歩行エリアについて」お答えいたします。
本年４月１日に交通安全施設等整備事業の推進に関する法律が施行され、交通安全事業を実施すべき３種類の道路が指定されました。１号指定は、死傷者率が高い幹線道路で、高倉遠藤線ほか45路線、２号指定は面積当たりの死傷率が高い区域内の道路で、あんしん歩行エリアと呼ばれ、本市では藤沢駅周辺地区と湘南台駅周辺地区が指定され、また、３号指定は、特殊事情により事故多発道路で、藤沢村岡線ほか99路線が指定され、公安委員会と道路管理者が連携をとり、安全対策を実施することとなります。
１点目のあんしん歩行エリアの具体的な内容でございますが、公安委員会は信号機の新設や視認性の改良、違法駐車の取り締まり、交通規制の強化など、道路管理者は、バリアフリー化や交差点改良、路側帯のカラー舗装などの安全対策を実施します。現在、地区の特徴に応じた効果的な事業計画を作成するため、事故分析を行うとともに、整備内容につきましては神奈川県及び県警察本部と各市町村が協議し、住民の方々とのかかわり方を検討しているところでございます。
２点目の指定地区以外の地域における交通安全対策についてでございますが、あんしん歩行エリアは国家公安委員会並びに国土交通大臣が全国で1,000地区という目標の中で指定したものでございます。本市といたしましては、指定地区以外につきましても、法の指定にかかわらず、これまで同様警察と連携をとり、市民の方々と十分話し合いながら、地区の実情に応じた交通安全対策を実施してまいります。
３点目のあんしん歩行エリアに関するソフト対策についてでございますが、御指摘のとおり、公安委員会や道路管理者の施設整備事業と同時に、その区域の道路を利用するドライバーや歩行者のマナー向上への取り組みは重要だと考えております。本市は、これまでも従来の交通安全の普及啓発活動に加え、交通安全総点検やワークショップ、ヒヤリ体験地図づくりなど、参加型啓発活動やホームページ、広報誌などによる積極的な広報周知活動を行ってまいりました。あんしん歩行エリアに関しましても、これまで同様、地元自治会の方々や公安委員会とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて道路を利用する皆様の意識啓発や交通安全教育、広報周知に努めてまいります。
続きまして、要旨２「生活道路の安全確保について」お答えいたします。
住宅地に商業施設が立地しますと、一つ一つをとらえましてもさまざまな問題が含まれております。土地利用計画の問題、土地利用を支える道路の問題、規制誘導の手段の問題、行政責任の範囲の問題などがあります。このように問題は多岐にわたるため、御指摘のとおり、行政内部の連携をさらに強め、総合的に対応できる
システムづくりが必要と考えております。
そこで、昨年度、安心な生活道路空間の確保を検討目的とした建築及び道路部門の横断的な研究会を発足させ、既存施設の問題点、課題の整理分析、他市事例の収集などを行ってまいりました。本年も研究会を継続させ、検討を深める中で、人に優しい生活道路空間の確保に向けた本市の取り組むべき方向や理念を明らかにし、今後の具体的な方策の検討に生かしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（国松誠 議員） 大野議員。
◆２７番（大野美紀 議員） 何点か質問と要望を述べさせていただきます。
まず、「小児医療費助成制度の拡充について」でございますが、先ほど市長より大変前向きな御答弁をいただき、16年度より新たに５歳児までの道が開けたものと、山本市長の英断に感謝するものでございます。まことにありがとうございます。16年度５歳児拡充されますよう要望いたします。
まず、「子育ての総合的な支援の推進について」お尋ねをいたします。
藤沢市児童育成計画は、2001年から2010年までの10カ年を計画年度とし、５年間ずつ前期、後期に分けて見直しを行うこととしておりますが、今後策定をされます藤沢市行動計画との関係、また、整合性についてお聞かせをください。
次に、病後児保育についてでございますが、これまでも私どもはその必要性について提案をしてきたところでございます。藤沢市児童育成計画の主な事業の中には挙げられておりますが、児童福祉関係前期17年までの５カ年事業整備目標には、この項目は挙がっておりません。この病後児保育については早期に体制を整えるべきと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、保健所政令市移行に向け、現在設計を進めておられることと思います。女性にかかわる健康相談機能体制を図ると御答弁をされておりますが、施設面での相談室の整備はされているのでしょうか、お伺いをいたします。
２点目、「高齢者虐待について」でございますが、高齢者虐待という極めて今日的な社会問題に対応するためには、従来の縦割り的な専門的な知識や技術では限界を生じます。そこで求められる有効な方策は、関係諸機関の連携や協力といった横の関係です。高齢者虐待防止の先駆的な取り組みとして、群馬県、金沢市、横須賀市があります。群馬県においては事例集、金沢市においては対応マニュアル作成、横須賀市では防止ネットワーク事業を展開いたしております。特に横須賀市では民生委員などの連携がとりやすく、情報を得やすい立場で、地域で横断的なかかわりを展開している健康福祉センターの保健師が核となって事業を運営しているのが特徴です。高齢者虐待は今後ますます増加するものと思われますので、行政だけではなく、それを防止するネットワークを早期に構築するべきではないかと考えますが、本市の御見解をお伺いします。
最後に、生活道路の安全確保についてでございますが、安心な生活道路空間の確保を検討目的として、昨年度から部門横断的な研究会を発足されて鋭意検討を重ねておられることに敬意を表します。人に優しい生活道路空間の確保に向けてのこの取り組みは、市民が待ち望んでいることでございますので、早期に総合的に対応できる
システムづくりをされますよう、これについては要望といたします。
○議長（国松誠 議員） 久世
福祉健康部長。
◎
福祉健康部長（久世善雄） それでは、大野議員の再質問にお答えいたします。
１点目の行動計画と児童育成計画との関係、整合性についての御質問ですが、児童育成計画は、仕事と子育ての両立支援や保育サービスの充実等を中心とした子育て支援のための環境づくりの計画で、各自治体の任意計画となっております。一方、行動計画は法律に定められた法定計画として、仕事と子育ての両立支援のみならず、すべての子どもと家庭への支援、次代の親づくりなど、幅広い視点から子どもと子育て家庭への支援を行う計画で、児童育成計画の内容を包含する計画と位置づけられております。
したがいまして、本市の児童育成計画は、当初、前期の最終年度に当たる平成17年度の後期５年の整備目標等の見直しを行う予定でございましたが、平成16年度中の行動計画の策定が義務づけられておりますので、あわせて見直しを行うこととし、この中で児童育成計画の進捗状況、課題等を分析し、計画に盛り込むべき視点、必要な施策、事業について検討し、新たな整備目標等について行動計画と一体化したものにしていきたい、このように考えております。
次に、２点目の病後児保育の関係でございますが、病後児保育につきましては、児童育成計画の特別保育事業の推進の中で、需要動向を含め検討を進めるというふうに位置づけてございます。今後におきましては、他の多様な保育ニーズの位置づけとあわせ、平成16年度に策定する行動計画の中で検討していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、不妊治療の関係でございますが、御質問の女性にかかわる健康相談につきましては、保健所政令市の移行に向けて現在設計をしておりますので、
プライバシーを守りながら相談できるスペースを確保してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから最後に、高齢者虐待の関係でございますが、高齢者虐待を防止するネットワーク構築の件でございますが、既に藤沢市においては制度として、あるいは機関として在宅介護支援センターや地区福祉窓口、あるいは地域ケア会議などの整備が進んでおりますので、高齢者虐待の認識を徹底する中で、保健所や警察等の機関を含めまして適切な連携がさらに図れるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（国松誠 議員） 大野議員。
◆２７番（大野美紀 議員） 先ほどの高齢者虐待の件でございますが、御答弁ですと既に制度として、あるいは機関として在宅支援センターや地区福祉窓口、地域ケア会議などの整備が進んでおりますので、適切な連携が図れるように努めてまいりますということでございましたが、その適切な連携が、やはり何らかのネットワーク等がないとなかなかまだまだ縦割り的に図れないと思います。先ほど申し述べた先進事例、先進自治体等をよく調査され、研究をされまして、これについては、やはりまた国も今年度実態調査を行うわけでございますので、また新たな虐待についての実態もさまざま出てまいりますけれども、早期にネットワークに向けて研究調査をしていただいて、ネットワーク化を図っていただきたいことを、これは強く要望をしておきます。
以上でございます。
○議長（国松誠 議員） 休憩いたします。
午前11時54分 休憩
──────────────────────
午後１時10分 再開
○副議長（大塚洋子 議員） 再開をいたします。
引き続き、一般質問を行います。12番、橋本議員。
〔
橋本美知子議員登壇、拍手〕
◆１２番（橋本美知子 議員） 皆様、こんにちは。ただいま議長に御指名をいただきました、 12番、橋本美知子でございます。藤沢新政会の一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
４年振りでございます。緊張の中での質問でございますので、お聞き苦しい点もありましょうが、理事者の皆様に御理解をいただきまして、明快な御答弁をお願い申し上げます。
最初に、件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１「藤沢市障害者福祉長期行動計画と現状の施策について」をお尋ねいたします。
藤沢市障害者福祉長期行動計画は、ノーマライゼーションの理念のもと平成９年に策定され、平成10年度からスタートいたしました。しかし、この間、平成12年度には65歳以上の方や40歳以上の特定疾病の方がホームヘルパーの派遣やデイサービス等のサービスを必要とする場合は、介護保険制度を利用することとなりました。また、平成14年度からは精神障害者の居宅生活支援が市町村の事務となり、さらに平成15年度からは支援費制度が開始されるなど、障害福祉を取り巻く環境は大幅な転換期を迎えております。平成９年の行動計画策定当時には、このような大きな変化は推測できなかったものと思われます。行動計画に盛り込んだ具体的施策や数値目標を設定した時点での基本的なデータなどにも変更が起こってきていると思われます。
障害者福祉長期行動計画は、藤沢市が障害者福祉施策を計画的、安定的に実施するべき方向を示しているものであります。大変重要であると認識しております。
そこで、お尋ねいたします。このような状況の中で現行の藤沢市障害者福祉長期行動計画に現状の施策と不整合が起こったりしているものと思われますが、どのように考えているのか、今後の方向性とあわせてお尋ねをいたします。
次に、要旨２の「支援費制度の運用状況について」お尋ねいたします。
支援費制度が始まって５カ月が経過しましたが、サービスを利用する本人や家族は制度や活用方法を十分理解できない中で申請をし、サービスを利用しているところであります。介護保険制度ではケアマネジャーが位置づけられ、相談からケアプランの作成まで担っていただけますが、支援費制度の中にはケアマネジャーが位置づけられておりません。しかし、神奈川県ではケアマネジメントの手法を活用するための従事者養成研修を既に実施し、準備を進めているところと聞いております。ケアマネジメントの手法を活用することにより、障害児者に必要なサービスの種類や必要な量を明らかにできるものと考えておりますが、藤沢市として限られた財源の中で支援費制度を有効に活用していくために、ケアマネジメントの手法活用について現段階でどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
次に、要旨３の「小規模通所授産施設への今後の方針、整備のあり方について」お尋ねをいたします。
小規模授産施設については、平成12年から制度化されたもので、全国に広がる障害者地域作業所をより充実させるために国が制度化したものです。しかし、補助の内容は、今まで県市が実施してきた障害者地域作業所の補助内容に比べ、厳しい内容になっております。また、支援費制度は障害児者が自分に合ったサービスや事業所を選択できる制度として始まったことから、活用できる資源をふやすために事業所の運営基準について国は大幅に緩和をしました。例えば、支援費制度のサービスの一つであるデイサービス事業所も設置基準が緩和され、障害者地域作業所がそのまま移行することも可能となったと聞いております。このことから事業所の種類もふえ、運営する側も障害者のニーズに合わせた運営形態を選べるようになったと思います。今後は障害者地域作業所が他の事業形態への移行について検討を進めていくものと思われます。しかし、試算の中では、どの事業所の形態を選んでも小規模な事業所は厳しい経営を迫られるものとなります。今後、障害者地域作業所が小規模授産施設やデイサービス事業所へ移行する場合の支援について、市として何らかの対応が図れないでしょうか。質問をさせていただきます。
いずれにしましても、障害児者やその家族が安心してサービスを利用できますよう、小規模の事業所への支援をお願いし、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、要旨４「辻堂駅周辺地域のまちづくりについて」お尋ねいたします。
昨年11月のカントク本社工場の突然の全面撤退表明は、64年にもわたり生産活動を行ってきたカントクがなくなってしまうことの驚きと、長引く社会経済状況の低迷が製造業にとって企業の生き残りをかけた大変厳しい環境にあることを実感いたしました。６月定例会の藤沢新政会海老根議員のカントク跡地にかかわる一般質問において、市側はカントク跡地を中心と辻堂駅周辺地域の地区の都市再生に向けたキーワードの一つとして、広域的な都市活動連携拠点の形成を目指す考えを表明しております。
私は、辻堂駅の駅勢圏、生活圏が辻堂地区から慶應大学湘南キャンパスに至る南北地域及び茅ヶ崎市の東部地区に及んでいる現状、将来の交通ネットワークなどについて考察してみますと、辻堂駅は藤沢の西の外れではなく、茅ヶ崎市や寒川町などを含めた広域的な視点を持って将来のあり方を考えるべき立地特性を持っていると考えます。すなわち、辻堂駅周辺地域は広域行政の中心に位置し、将来の都市連携の展開を考慮すると、広域的な都市活動連携を推進する上で重要な役割を担うと考えざるを得ません。また、市はカントクや都市公団などの協力を得て、都市活性化、産業活性化に結びつくまちづくりを検討していく考えを表明しています。しかし、あくまで土地の所有者はカントクであり都市公団などである事実を踏まえると、将来の広域行政や都市間連携を視野に入れた広域的な都市活動連携拠点の形成に、おのずと土地利用計画が限りがあると考えられます。
そこで、お尋ねいたします。将来の広域行政、都市間連携を視野に、その中心的役割を担う立地特性などを踏まえ、将来の広域的な都市活動連携に禍根を残さないためにも、カントク跡地の一部を市が取得して、将来への広域行政展開に布石を打つ必要があるのではないでしょうか。また、仮に取得したことで長期的な展望を踏まえて、暫定の広場やスポーツ利用などで市民に開放し、時が熟すのを待つ方法もあると考えられます。そこで、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。
以上で、件名「市長の政治姿勢について」の質問を終わります。
次に、「教育行政について」お伺いいたします。
件名「白浜養護学校の学校運営と児童クラブについて」お尋ねいたします。
本市では障害児教育の重要性を認識し、昭和30年に小学校、昭和32年に中学校に特殊学級を開設し、昭和37年には白浜養護学校を開校しております。現在では特殊学級の名称は特別指導学級と変更し、小学校10校、中学校８校に学級を設置してあります。小学校４校には、ことばの教室が設置されております。また、平成８年４月には白浜養護学校高等部も開設されております。白浜養護学校では開校以来、地区社協を初めとして町内・自治会との地域交流など、学校、家庭、地域の三者連携のとれたよい教育環境にあると認識しております。
さて、障害児と健常児の共生教育が進展しておりますが、近年、児童生徒数が減少する一方で、養護学校等で障害児教育を希望する児童生徒数は平成７年度ころから増加している現状もあります。また、学習障害（ＬＤ）や高機能自閉症など特別な教育ニーズの多様化、重複化なども近年見受けられております。学校設備の面では、白浜養護学校では改築において児童生徒数75名程度を考えて整備されましたが、平成15年度には小・中・高を含めて児童生徒102名が在籍しております。施設面からすれば職員室、教室、給食室、調理場等、過密な状態であります。
そこで、お尋ねいたします。障害児教育充実のための基本的な方向性、障害の状態に応じた教育内容、支援方法、環境整備、地域で暮らす支援策など、どのようにお考えか、お伺いいたします。
また、今後、特別な教育ニーズのある児童生徒がふえる傾向であれば、通常の学級に在籍し、必要な時間だけ支援、援助を受けられる特別支援教育に転換していく方向性も視野に入れて、本市の障害児教育の充実に向けての教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
最後に、白浜養護学校児童クラブについてお伺いいたします。児童クラブは基本的には小学校区ごとにあり、児童の成長を促すとあります。放課後、家に帰っても保護者が就労や介護などのために留守になる家庭の児童に安心と安全な場所と認識しております。障害児童生徒を抱える保護者の皆様、特に母親は、就労や高齢者介護にも、児童の帰宅時間もあり十分にできません。そこで、自主的にキッズ湘南を運営しております。行政を初め、学校や地区社協のお計らいもあり、現在は高砂小学校の一般開放をしている会議室を来年３月31日まで確保していただき、利用しております。このお計らいには保護者の皆様は大変感謝をしております。キッズ湘南では、放課後の語らいや遊びを通じて生活習慣や社会性を身につけることを目的としております。しかし、運営は自主的のため、場所の確保、かかわっていただける方々の社会的保障、指導者の確保など厳しいこともあります。加えて、障害児童生徒を抱える保護者らの介護負担などにも限界があります。
そこで、お尋ねいたします。障害児童生徒を放課後一時的に預ける障害児童生徒版放課後クラブ事業を整備していただきたい。さらには、現在自主的に運営している内容が継続でき、そして子どもたちの豊かな放課後にするためにも、障害児童生徒放課後クラブ事業整備、指導員の確保をぜひ望むものであります。
以上で質問を終わりますが、市民の方々の大変関心の高い課題でございますので、わかりやすく、しかも誠意ある御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○副議長（大塚洋子 議員） 窪島助役。
◎助役（窪島高大） それでは、橋本議員の一般質問にお答えをいたします。
初めに、件名１「市長の政治姿勢について」の要旨１の「藤沢市障害者福祉長期行動計画と現状の施策について」お答えを申し上げます。
本市では、障害児者の福祉への総合的な取り組みと方向性を提示するため、平成10年度に藤沢市障害者福祉長期行動計画を策定し、平成17年度までの福祉、保健、医療などのさまざまな分野における障害児者福祉の基本的指針としてまいりました。しかし、平成12年度に介護保険制度の導入、同14年度には在宅精神障害者福祉サービス、さらに本年度からは支援費制度が導入され、対象者や障害児者の年齢要件等にも変更が起こるなど、障害児者福祉を取り巻く環境は大きく転換がなされております。このような状況から、障害者福祉長期行動計画の内容にも不整合が生じたり、修正が必要となった事項も出てまいりました。
このことから、平成18年度から始まります新たな行動計画書が、これらの状況を盛り込んだ計画となりますように、平成16年度、17年度の２カ年で策定委員会を設置し、策定準備を進めていく予定としております。しかし、このような大幅な変化が起こったことから、既に今年度におきましても障害者福祉施策検討委員会におきまして、現在の行動計画の内容や数値目標について検討を進めるとともに、16年度に予定をしております策定委員会へ考え方を提示できますように、その課題や修正事項等の整理を始めているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、要旨２の「支援費制度の運用状況について」お答えをいたします。
支援費の支給決定に当たりましては、申請者の障害の状況や家庭での介護の状況、他の福祉サービスの利用状況等が異なる、このようなことから、一定の基準によりサービスの支給量を決定することは非常に難しいものと考えております。このため、国ではケアマネジメントの手法を活用しケアプランを作成することにより、福祉サービスの必要性や必要な量を明らかにしていく方向を提示しておりますものの、現段階では具体的な内容となっておりません。一方、神奈川県では国の考え方を受け、ケアマネジメントの手法を活用するための従事者養成研修を既に実施しております。研修を終了したケアマネジメント従事者の活用につきまして、現在検討を進めているところでございます。このような状況を踏まえ、本市では障害児者が必要とするサービスが少しでも利用しやすくなりますように、県の動向を踏まえましてケアマネジメントの位置づけやケアマネジメント手法の活用について検討を進めているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、要旨３の「小規模通所授産施設への今後の方針、整備のあり方について」お答えを申し上げます。
平成12年度の厚生省通知によりまして小規模授産施設の運営が制度化されました。さらに、平成15年度からは支援費制度の開始に合わせデイサービス事業の運営が緩和され、法人格を取得していなくても事業運営ができるようになりました。このように、障害者のニーズに合わせた事業所の運営が可能になったことから、今後は事業所の運営形態の変更が進んでいくものと思われます。しかし、障害者地域作業所が小規模授産施設等他の事業形態へ移行した場合は、事業経営が厳しくなる場合も想定できますことから、障害者へのサービス低下を来さず、安定した事業運営が可能となりますよう、一定の支援についての検討を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
○副議長（大塚洋子 議員） 石渡
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石渡朝司） 続きまして、要旨４「辻堂駅周辺地域のまちづくりについて」の御質問にお答えいたします。
昨年11月のカントク本社工場の撤退表明は、本市の都市産業構造に変革、変貌をもたらす衝撃的な出来事と受けとめております。辻堂は本市の都市拠点として将来のまちづくりの方向はどうあるべきか、また、地域特性を踏まえた将来の都市連携、広域行政を視野に入れた都市拠点の形成をどう図っていくかなどについて検討を行い、本市の都市構造、産業構造上、辻堂は重要な場所であることを改めて認識したところでございます。そこで、カントク、都市基盤整備公団、協同油脂の協力を得て検討委員会を発足させ、土地利用や都市基盤及び地区整備のあり方について検討することとなったものでございます。
カントク跡地を中心とした辻堂駅周辺地区のまちづくりは、本市の21世紀初頭の都市再生を担う一大プロジェクトと認識しております。本市といたしましては、カントク跡地を中心としたまちづくりの方向として、１つは、成熟した湘南の環境と文化を基盤とした都市の経営拠点、２つとして、経済の根幹である産業力を強化するための新しい産業集積拠点、３つとして、将来の都市連携、広域行政を視野に入れた広域的な都市活動連携の拠点の形成を考えております。このような将来のまちづくりの方向について、検討委員会や地域まちづくり会議に御説明させていただき、調査、検討が始まったところでございます。
したがいまして、現時点では広域的な都市活動連携拠点を形成する要素や具体的内容まで検討が進んでいないのが実情でございます。今後、検討委員会などの議論の進捗状況や、来年３月の調査検討結果を踏まえ、長期的視野に立った都市経営のあるべき方向などについて熟慮しつつ、本市の厳しい財政状況等も勘案し、将来のために今何を行うべきか等について慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大塚洋子 議員） 小野
教育総務部長。
◎
教育総務部長（小野晴弘） 続きまして、件名２「教育行政について」、要旨１「白浜養護学校の学校運営と児童クラブについて」お答えいたします。
１点目、障害児教育充実のための基本的な方向についてでございますが、藤沢市におきましては、以前から障害児教育の充実に向け、一人一人の能力、特性に対応できる多様な教育、生涯教育という観点から社会参加や自立への力をつける教育、ともに学びともに育つためのきめ細かい教育などを目指して努力してまいりました。養護学校や特別指導学級での教育の充実はもちろんのこと、巡回教育相談員制度や介助員派遣事業などの支援の方策を設け、通常の学級における特別な教育的ニーズに対しても適切な対応を図ってまいりました。また、将来にわたり地域で生活するための下地づくりという観点からも、盲・ろう・養護学校に通学する児童生徒が居住地の学校の児童生徒と一緒に授業を受ける交流教育を推進してまいりました。これらの方向を踏まえ、障害児教育について一層の充実を図るよう努力していきたいと考えております。
２点目、特殊教育から特別支援教育という国の動きを視野に入れた本市障害児教育の今後の方向性についてでございますが、国における特殊教育から特別支援教育への動きは、個々のライフステージを見通したきめ細かな教育計画のもと、他機関との連携を深めながらの教育を推進しようとする本市障害児教育の基本的姿勢と目指すところに大きな相違はないと考えております。したがって、現在の支援の場、支援の方策の一層の充実を図ることが、今後、法の改正を伴うと思われる特別支援教育への動きに備えることになると考えております。なお、制度等の移行に伴うところの課題につきましては、県あるいは国に対し伝え、その対策について要望していきたいと考えております。
このような状況の中で、白浜養護学校につきましては、今後、地域における障害児教育のセンター的役割を担うことが一層期待されるものと思われます。盲・ろう・養護学校に対するセンターとしての役割につきましては、既に平成８年の中央教育審議会第１次答申で述べられており、神奈川県におきましても、各県立養護学校がそれぞれの独自性、地域性を生かしたさまざまな取り組みを進めているところでございます。
白浜養護学校におきましては、平成13年度より独立行政法人国立特殊教育総合研究所の特殊教育諸学校の地域におけるセンター的機能に関する開発的研究の研究協力校として、校内での研究を進めているところであります。また、学校開放や教育相談、療育相談など、実践を重ねているところでございます。白浜養護学校における主体的な取り組みを生かしつつ、今後、特別支援教育への動きとあわせて、そのセンター的機能について検討を進めていくことが必要であると考えております。
しかし、一方、白浜養護学校の児童生徒数の増加は著しく、平成８年度に34人だった児童生徒も平成13年度からは100人を超えるようになりました。現在では他の用途の部屋を教室に転用しなければならないほど、施設、環境の面で厳しい状況にあることを大きな課題ととらえております。学校といたしましては、一人一人の行動の特徴をとらえて適切に対応することや、スペースを仕切って刺激の統制をすることなどで、児童生徒の増加による混乱や事故を防ぐよう心がけております。児童生徒数の増加につきましては、近隣の県立養護学校においても同じ課題を抱えているところですが、一層の調整を図るなど改善に向け検討を続けていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（大塚洋子 議員） 福島生涯学習部長。
◎生涯学習部長（福島勝也） 次に、３点目の障害のある児童生徒を放課後一時的に預ける障害児童生徒版放課後児童クラブの整備についてお答えいたします。
放課後の児童の居場所対策及び昼間保護者のいない児童支援のために、児童クラブ事業を実施しております。重度の障害をお持ちの児童の放課後対策につきましても、何らかの対応をしていかなければならないものと認識をしておりますが、対象者が小学生から高校生までであることや、事業実施に個別性、専門性を必要とすることから、今後、導入できるかどうか、その可能性について研究をしていきたいと考えております。
４点目のキッズ湘南が運営している事業の継続と指導員の確保についてでございますが、小学生、中学生、高校生を対象として自主的に活動しているキッズ湘南の場の確保につきましては、公共性の高い活動と認識しておりますので、継続できるよう努めてまいります。また、指導員の確保につきましては、現在も白浜養護学校での介護体験、教育実習などに参加された方々をキッズ湘南関係者に紹介するなど支援しているところでございます。さらに、キッズ湘南に対しましては円滑な運営が図られるよう、愛の輪福祉基金などの助成をしておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大塚洋子 議員） 橋本議員。
◆１２番（橋本美知子 議員） 大変誠意ある前向きな御答弁ありがとうございました。障害福祉につきましては、まだまだ課題が多く、障害者やその家族が安心して生活できるよう、引き続き市の御尽力をお願いしたいと思います。
最後に、１点だけ要望させていただきたいと思います。そして終わりにさせていただきたいと存じます。
障害者長期行動計画でありますが、今、施設から地域で暮らす居宅生活支援に移行されてまいりますが、両親が高齢になったり病気になったりしたときの施策、親亡き後の施策の充実を16年、17年、18年度に策定される障害者長期行動計画に、ぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。市民が一生安心して暮らせる21世紀の福祉社会実現のために、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（大塚洋子 議員） 25番、塚本議員。
〔塚本昌紀議員登壇、拍手〕
◆２５番（塚本昌紀 議員） どうも皆様、こんにちは。まだまだ残暑厳しく暑い日が続いております。昼間は外でセミが元気に鳴き、夜には秋の虫の音が聞こえると、まだまだ夏なのか秋なのかわからない昨今でございますが、私にとりましては議員になりまして、６月に引き続き２回目の大変緊張する一般質問の日となりました。日が多少陰って参りまして、理事者、また議員の皆様には多少お疲れの出てくる時間帯ではございますけれども、白馬が天を駆けるごとくリズムよく質問を行ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、件名１「建設事業について」
要旨１「カントクの跡地利用について」お尋ねいたします。
ただいまも橋本議員が質問されましたが、平成11年12月、関東特殊製鋼株式会社、通称カントクが余剰地4.7ヘクタールの売却処分を明らかにし、３年後の平成14年11月には一転して全面撤退することとし、関西へ移転する旨を表明いたしました。これまでも本会議、委員会等でさまざま論議をされておりますが、
ふじさわ総合計画2020では、本市の財政基盤である税収入は本年度も1.5％の伸びと見込んでおりますが、実のところ相次ぐ企業の撤退により税収入は減収し、大変厳しい財政運営を迫られている現状であります。本年は総合計画2020の実施計画５年目の中間年であり、現在の産業構造の変化に対応し早急に対応を求められていると感ずるものでございます。その意味からも、カントク跡地の取り組みは都市計画の上からも大変重要な問題であり、今後の産業振興を大きく左右する重要課題であります。地域住民の方の関心も高く、協同油脂を含む21.7ヘクタールの広大な土地が今後どのように変貌を遂げていくのか、期待と注目を集めているところであります。
そこでまず、基本的な事柄ですが、現在進められている解体工事がいつごろまで続くのか。解体スケジュール並びに撤退予定をお聞かせください。
次に、現在の解体工事が周辺地域に十分配慮をされた形でとり行われているものと思いますが、解体中及び解体後の環境保全に関しては行政がきちっと監督、指導していく責任があると思います。その意味から、カントク工場の解体に伴う工場跡地の環境保全対策はどのように行われているのか。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。前回、６月議会でもこの問題が質問されており、そのお答えの中で、市としては６つのキーワードを素材として、都市再生に向けた検討を進めていく、地権者とパートナーシップを構築し、リーダーシップを発揮しながら学識者、地権者、関係機関等から成る整備検討委員会を設置し、まちづくりのルール等について検討していくとの見解を示されております。
そこで、お尋ねをいたしますが、この検討委員会の開催状況と現在の検討内容について、どのような意見が出てきたのか、具体的にお聞かせください。
また、この問題は我が市のみならず、隣接している茅ヶ崎市においても重要な問題であり、協力体制が必要であろうと思います。広域行政の立場から、茅ヶ崎市との連携について本市の基本的な考え方と現在の状況をお聞かせください。
続きまして、要旨２「辻堂駅北口の再開発について」お尋ねいたします。
現在、辻堂駅の利用人数は、ライフタウンの整備、人口増加に伴って、今では１日約９万人の方が利用をしております。朝のラッシュ時の混雑緩和、カントク跡地の開発状況を含む今後の辻堂駅周辺のまちづくりの観点から見ますと、現在の駅舎の老朽化、駅ホームの増設等、利用者からさまざま指摘をされているところでございます。平成５年、藤沢駅が貨物線を利用し旅客用ホームを増設いたしました。辻堂駅にもこの貨物線が走っており、この貨物支線を旅客化したホームの増設が待望されております。このホーム増設、混雑緩和に対し、本市の取り組みについてお聞かせください。
次に、以前、私のもとにこのような苦情が寄せられました。家族を辻堂駅北口に自家用車で送っていったところ、混雑しており、やむなくバス路線に入ってしまった。すると、そばにいた警官に進入禁止で違反切符を切られてしまったと、大変憤慨をしておられました。辻堂北口駅前ロータリーは、現在、一般車両が通行できるのは１路線しかありません。そのほかはすべて進入禁止になっており、雨が降った日などは自家用車で送り迎えする方もふえ、一般車、バス、タクシーとあふれ返り、やむなくバス路線に入ってしまうケースが多うございます。このような現状を踏まえ、辻堂駅北口駅前ロータリーの拡張、再開発するお考えはないのでしょうか。あればその時期はいつごろを想定しているのか、お聞かせをください。
続きまして、件名２「下水道事業について」
要旨「明治羽鳥地区の下水道整備について」お尋ねいたします。
前回の６月定例会で集中降雨による対策について質問させていただきましたが、本年に入って２回の集中降雨による浸水被害が発生したことに対し、抜本的な解決に向け、合流式下水道の区域では改善事業の中で１時間当たり60ミリに対応できる施設能力の高度化を図り、浸水対策を進める考えであるとのお答えをいただきました。被害に遭われた方々におかれましては、一日も早く施設改善されることを望まれているところでございますが、いかんせん、莫大な建設費と年月を必要とすることも理解できるところではございます。
そのようなことから、ソフト面での対応については何かできることもあろうかと思い、先月、特に被害の多かった明治羽鳥地区の方々を対象に浸水対策地域住民説明会を開催させていただきました。被害に遭われた方々の関心は高く、盆明けの次の日曜日にもかかわらず約100名の方が参加をされました。さまざまな御意見がございましたが、やはり本当に被害に遭われた方の御意見には説得力がございました。その方は、３月１日は床上12センチ、５月31日には床上30センチの浸水被害を受けられた方で、浸水で何が一番恐いかというと水圧である、30センチも水をかぶるとドアがあかなくなり、部屋を移動することもできず外に出られない。この閉じ込められた状況の中で雨水がどんどん浸水してくる恐怖は、口で言いあらわすことはできないとおっしゃっておられました。部屋の中を拝見させていただきましたが、水をかぶった建具はすべて表面がめくれ上がり、押し入れの中は30センチかさ上げをして対応しておられました。リフォームをすれば何百万と金がかかり、御高齢なのでそんな元気もないと語られる表情は怒りに満ちあふれておりました。
このような方の思いを受けとめられる行政サービスが求められるところですが、図らずも、早速15年度
下水道事業費特別会計補正予算、南部処理区ポンプ場設計委託料9,800万を管渠建設費に組みかえるとの考えを示され、本日の本会議で可決をいたしました。この件で、この管渠建設に組みかえた理由と、また、この管渠建設の今のお考えになられている事業内容、また、何年度着手をするのか、また、その効果はどの地域にどれくらいあらわれるのか、
建設常任委員会にも付託され、質疑もございましたが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
次に、件名３「安心して暮らせるまちづくりについて」
要旨「防犯まちづくりについて」お尋ねいたします。
近年、市民生活の身近なところで事件、犯罪が多く発生しております。通り魔事件、ひったくりなどの街頭犯罪、ピッキング、空き巣ねらいなどの侵入犯罪、暴力団や来日外国人らによる組織犯罪、近年では技術の進歩に伴ったハイテク犯罪など、残念ながら安全な市民生活への不安が深刻化しております。
先月の新聞報道で、神奈川県内の本年上半期、１月から６月までの街頭犯罪件数が各地域別に出ておりました。路上強盗は厚木地区が発生件数28件、世帯数から見る発生率は0.27％で県下１位、ひったくりでは川崎市の川崎区が129件、発生率1.41％で１位、我が藤沢市におきましては、路上強盗の発生件数が11件、発生率0.07％で県下９位となっておりました。そのほか、自転車・オートバイ窃盗、空き巣ねらいも公表されておりました。幸い本市が１位、２位とかにランキングされていないことには少しの安堵感を覚えますが、しかし、ふだん生活をしていて体感治安の悪化を感じるのは私１人だけではないのではないでしょうか。それもそのはず、警察庁が発表した日本の一般刑法犯の認知件数及び検挙率の推移をあらわすグラフを見てみれば、一般刑法犯の年間発生件数が毎年約140万件前後であったところが、1980年ごろから増加をし始め、1997年ごろからは急増し、昨年度の発生件数は何と285万3,739件と７年連続で戦後最多を記録しております。その反面、検挙率はどうかと申しますと、それまで60から70％を誇っていた検挙率が1988年ごろから急激に下がり始め、昨年は20.8％と過去最低の水準に落ちております。この数字が示すとおり、今や日本の安全神話は完全に崩れ落ちたと言っても過言ではありません。
このような状況の中、警察庁は先月の８月26日、治安回復に向けて今後３年間で進める施策をまとめた緊急治安対策プログラムを公表いたしました。警察官の１万人の増員や大幅な組織改正、さらには来年度の概算要求に一部を盛り込むなど、警察庁が治安対策で総合的な取り組みをまとめるのは今回が初めてであります。ようやく国も本腰を入れてきたなと大いに期待をするところであります。特に、このプログラムの中で注目をしたいところは、犯罪を起こさせない、未然に防ごうとする犯罪抑止対策に重点が置かれているところであります。日本が安全神話を誇っていた間、犯罪発生が増加をしていた欧米諸国では徹底的な犯罪防止、減少に取り組んでおりました。その結果、1996年ごろから効果があらわれ始め、2000年までの５年間でイギリスでは８％、ドイツでは６％、イタリアで９％、アメリカでは14％減少を示しております。この犯罪の抑制、減少に成果を上げた欧米諸国の取り組みを参考にし、今こそ犯罪対策の抜本的な取り組みを始めるときであります。
これまでの日本の警察の取り組みといえば、危険な状況にあっても犯罪が起こらなければ動かない、つかまえればいい、そういう体質に象徴されるように、検挙率を上げることが防犯につながるという検挙することに主眼を置いて取り組んできた検挙中心主義であります。それに対し、欧米諸国の取り組みは、犯罪の発生原因を追及、解明し、それを取り除いてしまえばいいとする原因論からのアプローチでは限界があり、犯罪の機会に着目した予防的なアプローチを盛り込んだところが80年代から功を奏してきたというのであります。すなわち、犯罪原因をなくすことができなくても、犯罪機会がなければ犯罪が実行されないという発想であります。
先ほど警察庁の緊急治安対策プログラムが犯罪抑止対策に重点が置かれていることが注目に値すると言ったのは、この検挙中心から犯罪機会へのアプローチへの転換を盛り込んだ予防中心にパラダイムシフトしたことであります。この犯罪機会とは、犯罪の実行に都合のよい状況のことであり、逆に見られている、見つかりやすい、時間がかかる、技術が要るというような犯罪の実行に都合の悪い状況をつくり出せば、潜在的に犯罪者は実行をとどまるかもしれません。このような犯罪の実行に都合の悪い状況をつくり出そうとする発想、概念は、今後のまちづくりの上で大いに必要になってくるのではないでしょうか。
さて、ことしの７月24日、防犯まちづくり関係省庁協議会から防犯まちづくりの推進についての調査報告がございました。この防犯まちづくり関係省庁協議会は、昨年の平成14年11月26日に内閣総理大臣を本部長とした都市再生本部の決定に基づき、内閣官房都市再生本部事務局、警察庁、文部科学省、国土交通省で構成をされ、全国６地区をモデル地区に指定し、平成14年12月から平成15年７月まで、住民、学識経験者、地方公共団体、まちづくり部局、学校、警察などの参加でケーススタディーを実施し、今後の防犯まちづくりの参考になるよう調査結果を報告したものでございます。その全国６モデル地区とは、宮城県仙台市太白区長町地区、東京都足立区西新井栄町地区、愛知県春日井市松新町地区、大阪府東大阪市島之内地区、兵庫県神戸市北区藤原台北町地区と、我が藤沢市藤沢駅周辺地区であります。
そこでお尋ねをいたします。このケーススタディーの内容について、どのような観点、視点で実施をしたのか。次に、本市として得たことは何か。また、その得たことを今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、お聞かせをください。
以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大塚洋子 議員） 早川助役。
◎助役（早川弘） それでは私から、件名１「建設事業について」お答えします。
まず、最初の要旨１「カントクの跡地利用について」の御質問にお答えいたします。
１点目のカントク工場の撤退及び解体工事等のスケジュールについてでございますが、工場の撤退スケジュールといたしましては、平成15年11月までにロール事業を関西へ移転し、平成16年５月までには生産活動を中止し、順次解体を行い、平成17年７月までに跡地の整備を完了させる予定でございます。既に都市公団が取得しました約4.7ヘクタールの用地につきましては、工場解体が完了しているところでございます。
２点目の環境保全対策についてでございますが、カントクが都市公団に売却した約4.7ヘクタールにつきましては、売却後の土地利用に当たって環境問題を発生させないことを前提に、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき平成13年６月から10月に調査を行い、現在、油分の分解を含めた環境保全対策を行っているところでございます。また、残りのカントク用地約15.5ヘクタールにつきましては、平成15年３月に市の環境部に届け出が出され、工場解体スケジュールに基づき調査を行い、その結果に沿って環境保全対策を行うとのことでございます。
３点目の検討委員会の開催状況についてでございますが、第１回を７月28日、第２回を８月28日に開催いたしました。第１回の検討委員会では、カントク跡地を中心とした地域の土地利用、交通、産業・商業等の現況と経緯を報告し、主に土地利用や交通機能等の都市計画上の課題や産業・商業活動等の産業構造上の課題及び辻堂駅が広域的な駅勢圏を形成していることからの広域都市活動上の課題について検討を行ったものでございます。第２回の検討委員会では、地域まちづくり会議からの報告や地域の課題を踏まえ、土地利用の方向性及び辻堂駅周辺の道路、駅前広場、駅機能の強化等の都市基盤のあり方について検討を行ったものでございます。また、カントク跡地を中心としたまちづくりに関する意見、要望をまちづくり計画に反映していくために、市民、商工業者等の代表による第１回辻堂駅周辺地域まちづくり会議を８月19日に開催しております。
４点目の茅ヶ崎市との連携でございますが、辻堂の立地特性や両市にわたる駅勢圏、生活圏を踏まえ、辻堂駅機能の強化や駅へのアクセス向上等の地域課題、地域を越えた産業・都市活動の連携や情報・産業支援等の都市機能の広域的課題について連携して取り組む必要があります。このような視点に立って両市が相互に協力して取り組むべきことについて先般確認を行い、茅ヶ崎市におきましても新たに辻堂駅西口周辺整備担当という組織を設置し、まちづくりの体制を整えたところでございます。
次に、要旨２「辻堂駅北口の再開発について」の御質問にお答えします。
１点目の貨物船を活用した辻堂駅ホームの増設についてでございますが、市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じまして、ＪＲ東日本に対し貨物線へのホームの新設及び旅客船既設ホームの拡幅改良について要望を行ってきているところでございます。
２点目の北口駅前広場の改良についてでございますが、現在、駅前広場は自動車交通のふくそうによる交通混雑や茅ヶ崎方面からのバスが駅前広場内に乗り入れることができない状況、また、歩行者動線の充実等、辻堂駅北口広場はさまざまな課題を抱えております。今回のカントク跡地を中心としたまちづくりに当たりましては、駅南北の歩行者動線の充実や駅機能の向上とともに、交通結節点機能強化の視点から駅前広場の将来のあるべき機能や位置、規模も含め検討してまいりたいと考えております。なお、具体的な内容な時期等につきましては、検討委員会等の進捗状況を踏まえ整理していきたいと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。
私からは以上です。
○副議長（大塚洋子 議員） 村松土木部長。
◎土木部長（村松悠造） 件名２「下水道事業について」、要旨「明治羽鳥地区の下水道整備について」お答えいたします。
合流式下水道改善事業は、南部処理区合流区域において雨水貯留管などを整備し、雨天時に公共用水域に放流される下水の量を減らすことにより、公共用水域の水質の保全を図る雨天時越流水対策と１時間当たり60ミリの降雨に対応する浸水対策を目的として、平成14年度から事業に着手したものであります。この事業は、公共用水域の水質の保全を図る雨天時越流水対策として進めておりましたが、本年２度の大雨を契機に市民が浸水より受ける大きな被害の提言が急務であり、浸水に対する施設の安全度を高める浸水対策を優先させて進めるよう実施計画の見直しを行い、予算の組みかえをお願いしたところでございます。
浸水対策は、昨今の厳しい財政事情から、大きな浸水が予想される地区で貯留管の設置のみで対応が可能な投資効果が短期間にあらわれる箇所を優先させて進めることにし、辻堂南部貯留管の早期供用開始と明治羽鳥地区の貯留管の来年度事業実施を目指し、実施設計を行うものでございます。
明治羽鳥地区の貯留管は、辻堂神台、羽鳥１丁目、明治中学校付近、羽鳥小学校付近などを対策地域として市道藤沢羽鳥線地下に埋設するもので、管径、延長、貯留量等施設の詳細は実施設計の中で決めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 井上
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井上晃一） 件名３「安心して暮らせるまちづくりについて」、要旨「防犯まちづくりについて」お答えをいたします。
防犯まちづくりモデル地区につきましては、昨年10月に政府の都市再生本部において防犯まちづくりをテーマとして検討体制をつくり、警察庁、国土交通省を中心に検討を進めることになったところでございます。この中でさまざまな都市形態を考慮し、個別地区での対応策を整備するとのことでモデル地区選定の要請があり、商店街、集合住宅、学校が存在する地区として藤沢駅南北地区が全国６地区の一つとして昨年11月に選定されたものでございます。
本市ではモデル地区に選定されて以降、神奈川県警察本部が主体となり、当該地区の防犯団体、自治会、学校、警察、関係行政機関と連携し、安全で安心なまちづくりの実現に向けた取り組みの調査と研究をしてまいりました。
そこで、１点目のケーススタディーの内容でございますが、行政、警察、市民が一体となって犯罪の起きにくいまちづくりを視点にし、具体的には暗がり診断の実施、落書き消しの実施、防犯カメラの設置、学校周辺の防犯強化についての研究を一部実践してきたところでございます。また、地域コミュニティーの必要性との観点から、自分たちの町は自分で守るとの基本意識の向上のための取り組みとして、防犯パトロールや防犯講習会等を実施してきたところでございます。
２点目の本市として得たことはとのことでございますが、本年７月に関係省庁会議が開催され、各地区の状況について報告がなされ、その内容を見ますと、藤沢市の駅前周辺の取り組みのほか、新しく基盤整備された地区、急激に市街化が進行した地区、大規模住宅が多く立地している地区など、さまざまな現状、取り組みが報告されたものですが、この中には藤沢市と共通する部分も多く見られ、今後、防犯まちづくりの中に生かしてまいりたいと考えております。
３点目の今後のまちづくりにどのように生かしていくのかとのことでございますが、新興住宅や古くからある町並みが存在している各地区の同様なモデルを参考に、個々の地域に合った防犯まちづくりを推進するとともに、軽微な犯罪であっても放置すれば地域全体の治安の悪化につながるとの考え方を基本姿勢として、市、警察、防犯協会、自治会、地域住民等との連携を密にすることによって、市民に安心感を与えるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいとお願い申し上げます。
○副議長（大塚洋子 議員） 塚本議員。
◆２５番（塚本昌紀 議員） 御答弁ありがとうございます。建設事業について再質問させていただきます。
カントク跡地利用についてですが、整備検討委員会の開催状況は現在まで２回行ったと。また、市民、商工業者などからの代表者から成る地域まちづくり会議が開催をされ、その内容が２回目の検討委員会に報告をされ、地元住民の意見が反映されていることは、まちづくりの観点からしても大変いいことであると思います。今後のこの事業を進める上で、カントクの完全撤退が17年７月ということですから、期限が切られているわけでありまして、具体的な方向性と企業誘致活動等、どんどんと積極的に進めていかなくてはならないと思います。そこで、本市としてはどのような方向性が望ましいと考えているのか、また、いつぐらいまでをめどとしているのか、スケジュール的なことをお聞かせください。
２点目、辻堂駅ホーム増設についてですが、お答えの中では、市として従来より神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じてＪＲ東日本に要望を行っているとのことですが、この県の鉄道輸送力増強促進会議は、ＪＲ東日本に対して具体的にどのような要望をしているのでしょうか。また、ＪＲからはどのような回答が届いているのでしょうか、お聞かせください。
３点目、辻堂駅北口駅前の整備についてですが、検討委員会等の進捗状況を踏まえ整理していきたいとのお答えですが、カントク跡地の開発とリンクをさせて検討していくのか、また、独自で検討をしていくのか、お聞かせください。
次に、件名２の「明治羽鳥地区の下水道整備について」。浸水被害に遭われた方々の思いを受けとめていただき、市民が浸水により受ける大きな被害の低減を急務とした浸水対策を優先していただいたことは、敬意を表するものでございます。厳しい財政状況ではありますが、ぜひ御答弁にありますように、来年度事業実施を切望するところでございます。
次に、件名３の「防犯まちづくりについて」ですが、関係省庁会議の報告を見てみますと、１回目の質問でも申し上げましたが、ケーススタディーについては住民、学識経験者、地方公共団体まちづくり部局、学校、警察などの参加で実施をしてきたとございました。この報告内容からすると、市当局も加わって取り組みがなされたことになるわけですが、御答弁の内容からすると、ちょっと私の受けとめ方が悪いのかもしれませんが、どうも一般的な事項のように聞こえてしまいます。
そこで、ことし７月に行われた関係省庁会議で報告された本市の藤沢駅周辺の調査結果、検証内容はどのようなものであったのでしょうか。例えば、どういう問題があってどのような対応が求められているのかとか、もう少し具体的にお聞かせいただけないでしょうか。それから、他地区の取り組みが防犯まちづくりの参考になるとのことですが、これも同じで、具体的にどこの地域のどのような取り組みが本市のどのようなところに生かされるのか、お聞かせください。
最後に、単に犯罪予防だけを考えるならば、それぞれの個人が被害に遭わないように用心深くすればいいのですが、この考え方だけではハイテクのセキュリティ機器で完全防備した家から一歩も外に出ないことに行き着いてしまい、かえって引きこもりを増進してしまいます。安全かつ快適な市民生活を実現していくには、個人の安全だけではなく、コミュニティーという広い枠組みの中に位置づけていく必要があります。今回の関係省庁会議の報告にも、まちづくりは何よりもまず住民が中心となって行うべきものであり、それを前提に関係各主体が十分な連携を図りつつ取り組むことが重要である、その中で住民自身による活動が生まれてくることが期待をされると、住民中心による防犯まちづくりの必要性がうたわれております。
御答弁の最後に、市民に安心感を与えるまちづくりに努めてまいりたいと考えているとのことですが、今求められているのは、犯罪が起こりにくい、犯罪に対して抵抗力のある、抑止力のあるまちづくりで、従来の方法では防ぎ切れなくなってきた新たな対応策としての防犯まちづくりの推進を提唱しております。すなわち、従来のまちづくりの延長ではなく、新たな取り組みとしての必要性をうたっているわけで、その意味から改めまして防犯まちづくりの必要性、本市としての基本的な考え方をお聞かせください。
これで２回目の質問を終わります。
○副議長（大塚洋子 議員） 早川助役。
◎助役（早川弘） それでは、「建設事業について」の再質問にお答えします。
まず、１点目の具体的なまちづくりの方向性でございますが、先ほど橋本議員にもお答えしましたように、２回にわたる検討結果を踏まえて、市といたしましては都市経営拠点、産業集積拠点、広域的な都市活動連携の拠点、この３つの機能を主軸に新しい都市拠点の形成を図ってまいりたい、このように考えております。今後、地域資源やニーズ等を踏まえ、戦略的な導入機能と土地利用展開の方向を検討し、市場調査、ヒアリング及び企業の立地動向に基づき、年度内を目標に土地利用の方向性を明らかにしたいと考えております。
２点目の鉄道輸送力増強促進会議の要望事項の対応状況についてでございますが、鉄道輸送力増強促進会議では次の３点を要望しております。まず１点目は東海道貨物線の旅客線化の実現と辻堂駅旅客用ホームの設置、２点目が旅客線辻堂駅ホームの改良、３点目が快速アクティーの辻堂駅への停車、以上３点でございますが、それに対しましてＪＲ東日本からの回答につきましては、まず、貨物線の旅客化とホーム設置及び辻堂駅ホームの改良につきましては、沿線の開発状況やまちづくり等を考慮した長期的検討課題であるという回答を得てございます。また、快速アクティー停車につきましては、現状では要望箇所への快速停車は考えておりませんという否定的な回答でございます。いずれにいたしましても、今回のカントク跡地のまちづくりの動向を踏まえ、鉄道輸送力増強促進会議等を通じまして、ＪＲ東日本へは実現の要望を行ってまいりたい、このように考えてございます。
それから、３点目の辻堂駅北口広場整備についてでございますが、今後の検討状況を踏まえ、カントク跡地の開発計画と一体となった交通結節点機能強化という観点でございますので、辻堂駅北口広場整備計画等につきましても一体となった検討を加えて整備を進めていくことが一番肝心ではないかと、このように考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。
○副議長（大塚洋子 議員） 井上
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井上晃一） それでは、再質問の１点目の、藤沢駅周辺の検証内容と対応についてでございますが、１つ目としましては、道路、公共施設、公園緑地、防犯灯など、施設管理面から犯罪の発生に結びつくような環境の検証として、路地裏、商店街の営業修了後、公共施設周辺の夜間無人エリア、街路樹や公園樹木の影等の夜間暗がりの解消、２つ目としては、犯罪の発生状況及び住民とのヒアリングによる犯罪に関する環境の検証として、商業施設密集地区に集中する犯罪、見通しの悪い場所での犯罪、不特定の人が集まる匿名性の高い市街地での犯罪が提起されたところでございます。そのため、ハード面としての暗がりや死角の解消策、防犯カメラ設置に対する支援が求められているところでございます。
２点目の他地区での取り組みで参考になるのはとのことでございますが、１点目といたしましては、仙台市の新しく基盤整備された地区での取り組みとして、夜間無人化区域の安全性の確保や地域コミュニティーの活性化、２点目としては、足立区の密集市街地での取り組みとして、防犯灯増設支援や自転車のひったくり防止対策、３つ目としては、春日井市のベッドタウン内地区での取り組みとして、駅前道路、公園等の防犯に配慮した整備、４つ目の東大阪市の中高層住宅専用地区での取り組みとして、道路照明、防犯灯の整備や公園内の見通しの確保、５つ目は、神戸市の郊外住宅地区内での取り組みとして、防犯パトロールの強化や見通しのよいまちづくり、灯りのいえなみ協定などが報告されており、これらを参考にして事業を進めてまいりたいと考えております。
それから、その中では防犯灯の増設や防犯パトロールの強化を図り、各地区に合った対応を今後研究してまいりたいと考えております。
最後に、新たな対応策とのことですが、関係省庁会議で述べられているとおり、防犯対策は従来の方法では防ぎ切れなくなっているとの認識を踏まえ、新たなまちづくりの視点として、基礎的な対応としては暗がり診断、住宅、公共施設の整備、コミュニティー活動の推進、２点目として、市街地類型型の対応として、それぞれの特性を整理し、それに対応する防犯まちづくり、３点目として、住民中心による防犯まちづくりを前提に、警察、市、防犯関係団体との連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
市といたしましては、現在設置されております女性地域安全推進会による女性、子どものための相談所を充実させ、ストーカー行為、痴漢、声かけ、いじめ、児童虐待等の悩み等についての対応を図り、住民と行政のパイプ役として女性地域安全推進会をさらに発展させ、防犯意識の高揚と暗がり診断を実施する等、防犯対策を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（大塚洋子 議員） 塚本議員。
◆２５番（塚本昌紀 議員） 御答弁ありがとうございました。最後に、防犯まちづくりについて要望させていただきます。
全国６地区の約半年間にわたるケーススタディーの結果として、神戸市では灯りのいえなみ協定を締結いたしました。これは、道路に面した住宅の居住者や自治会単位で門灯、玄関灯を一定時刻までつけておくことなど、夜間における自宅照明のルールに関する市民協定であります。また、東大阪市の島之内地区では、ケーススタディーが解消されたことをきっかけに、周辺地区住民の中に自分たちの町は自分たちで守るとの機運が高まり、平成15年５月10日、８自治体の連携により、176名の会員による防犯ボランティア組織、英田北校区防犯まちづくり会が結成をされて、パトロールを通じた地域コミュニティーの形成、日常生活上の危険箇所の発見等に取り組んでいるそうであります。その他、欧米諸国の取り組みから学ぶ点といたしましては、壊れた窓が放置されていれば、その建物は管理が行き届いていないことが明らかになり、さらなる犯罪のえじきとなるとする割れ窓理論の普及により、若者のたむろ、落書きなどのコミュニティーへの無秩序を見逃さない意識の啓蒙、犯罪の原因から犯罪の機会へのアプローチの転換等、このように従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込む防犯まちづくりという概念の意識の啓蒙を、行政が指導的立場に立って推進をしていただきたいと願うものであります。その意味からも、早期にパラダイムシフトを盛り込んだ防犯
まちづくり条例の制定を要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大塚洋子 議員） 24番、石井議員。
〔石井 博議員登壇、拍手〕
◆２４番（石井博 議員） 皆さん、こんにちは。一般質問も初日で最終のラストの質問者の石井でございます。よろしくお願いいたします。藤沢新政会の一員としまして、一般質問の通告に従い行います。
市民の信託を得まして、この４月には３期目の市政の活動ができることを、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。市長を初め、理事者、同僚の議員の皆様方の御支援、御協力をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
件名１の「くらし・まちづくり会議について」でございますが、くらし・まちづくり会議は本市の総合計画2020の中で、地域の問題、行政課題を解決するため協働体制を確立すると定義されております。地方分権が進む中で、従来の市民集会において意見、要望を提言し、行政側が一方的に課題改善に向けて努力をしていくという考え方から、市民との協働、すなわち行政も市民も市政課題の解決に向けてともに活動を推進していくというスタンスへの転換と考えております。
くらし・まちづくり会議は、市内13地区において多くの市民の皆様がボランティアの運営委員として御活躍いただき、各地域において地域色あふれる独自のテーマを設け、活発に提言活動や実施活動を展開されていると聞き及んでおります。湘南地区の落書き消し活動や、また、善行地区のウオーキングマップづくり、村岡地区のくらし・まちづくり会議ではケナフの栽培を通じての環境問題を考えるきっかけづくりに成果が上がっていると聞き及んでおります。全国的にも、先ほど市長からも話がございましたけれども、藤沢市のこのような行政と市民がともに活動する市民参加型の集団広聴制度は先進的な行政展開と感じております。
そこで、第１点目として、各地区のテーマ設定そのものの是非を問うものではありませんが、くらし・まちづくり会議における各地区のテーマを設定しての市の考え方について、２点目といたしましては、平成９年度以降の市の行政展開の中で、くらし・まちづくり会議としての有効活用が図れたものにはどのような内容のものがあったかを具体的にお伺いしたいと思います。
次に、要旨２「この事業の取り組み方について」でございますが、第１点目として、現行制度のねらいについてお伺いいたします。第２点目としては、各地区の活動に対する市の今後の推進策についてお伺いいたします。
次に、件名２の「農道整備について」お伺いしたいと思いますが、本市の農業は、都市化の進展が著しい中で、農地の細分化、農業用水の汚濁などにより農業環境は悪化し、または他産業への労働力の流出等により就農者の減少と農業従事者の高齢化が進み、土地利用型農業を中心とする農業後継者の不足はますます深刻化し、厳しい状況に置かれているのが現状であります。しかし、このような農業環境の中で、営農継続の意欲をもっと農家を中心に収益の高い野菜、花卉、果樹、植木または集約的畜産経営等を柱とした自立農家が育成されています。また、一方では都市農業が環境保全に果たす役割は大きく見直され、その施策も導入されてきました。
市内の農家の状況について申し上げてみますと、農家戸数は総数は1,289戸、自給的農家が 357戸、専業農家は244戸、また兼業農家等は第１、第２と合わせまして688戸ということでございます。また、経営耕作地も、ちょっと参考までに申し上げると、水田は135ヘクタール、畑、普通畑も469ヘクタール、果樹園、それも156ヘクタール、それで760ヘクタールで、その他が75ヘクタールで、835ヘクタールとなっている状態でおります。特に施設園芸については、野菜指定産業事業等によりその伸びは著しく、出荷についても一部の露地野菜を除き、農家の選共販体制を強力に推進しております。
次に、件名に入って質問いたしますが、本市の農道の、道路の、生活道路についてはほぼ100％近くが舗装されておりますが、農道については一部の農道しか舗装されておりません。整備は遅々として進んでおらないと思います。これまで耕作地への道路について、みずから雑草を取り、あるいは整地作業を行って道路の整備を行ってまいりましたが、しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足から農道整備にまで手が回らなくなってきております。難渋しております。その中でも特に西俣野地区は比較的後継者が多く、農業経営に意欲を持っている地域であります。しかしながら、未舗装の農道が多く、資材の収穫の運搬、搬出や機械等の運転に支障があるとも聞いております。このようなことからも、市は農道の舗装整備の計画についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
次に、件名３の「滝川、白旗川の整備について」申し上げます。
かつて河川の清らかな水は、従来から地域住民の憩いの場として、私たちの生活に大きな潤いを与え、緑と水の自然軸を構成し、農業を営む者には田畑を潤す恵みの川でした。しかしながら、近年のこの流域の急速な市街化の発展による雨水の流出等の増大と、あわせて河道の断面不足による溢水による洪水がしばしば発生しております。
そこで、要旨１の「滝川改修計画について」質問いたしますが、滝川については横浜市域に端を発して、鎌倉市域を流下、あるいは柄沢から藤沢市域に入り境川に注いでおります。このため、滝川流域最下部である藤沢市域では、近年、浸水被害の発生が慢性化しており、本年の３月の台風により護岸が崩壊し、さらに柄沢橋から溢水した下流部の住宅など、床上・床下浸水が広範において発生し、この護岸の復旧工事につきましては市当局の速やかな対応で既に完了しております。２カ月後の５月には再度集中豪雨により柄沢橋から溢水した雨水が、３月の台風と同じ範囲に床上・床下浸水が発生し、流域住民のたび重なる浸水に対する不安は大きく、雨の降るたびに心配をして夜も安心して寝られないなどと、滝川の浸水対策の要望は非常に切実なものとなっております。そこで、滝川の改修計画と今後の実施についてお尋ねいたします。
次に、要旨２について、現在進めておる白旗川改修事業についても、過去のたび重なる浸水対策として河川改修を平成３年度から境川の合流部から進められた藤沢バイパスの横断箇所も平成13年度に完成し、この３月、５月の台風及び集中豪雨の時期に花の木地内の浸水はなくなり、藤沢バイパス横断部の改修効果は非常に高い状況になっています。しかし、相変わらず小田急線を挟んだ三共自動車学校周辺は、大変な浸水状態であったことは事実であります。今年度から石切橋のかけかえ工事を実施することになっておりますが、この工事内容と今後の実施計画についてお尋ねいたします。
終わりに、留意していただきたいことでございますが、滝川の改修工事も相当な費用がかかると思いますが、上流部からの応分の負担が得られるよう努力していただきたいと思います。
次に、件名４の「村岡地区のまちづくりについて」申し上げたいと思います。
１点目の「村岡地区のまちづくりの取り組み方について」でございますが、村岡地区のまちづくりにつきましては、歴史的経過を見ますと、昭和40年代初め、組合施行による村岡東部土地区画整理事業がスタートした段階で、旧国鉄より土地区画整理組合に対して、現在藤沢市土地開発公社が所有し、一括活用しているという住宅展示場、フットサル及びサカタのタネのある土地に国鉄の貨物駅を設置したいという申し出がなされ、土地区画整理組合側では事業計画を変更し、貨物駅用地を確保し、さらに安い値段で処分を行った結果、昭和44年では湘南貨物駅としての開業に至った経過があります。しかしながら、開業から16年ほど、国鉄の民営化に先立ち湘南貨物駅が廃止されました。当時の村岡自治連合会は、国鉄が置かれている現状には一定の理解はあるものの、単に国鉄の再建のための貨物駅跡地を民間に売却するのでなく、広く地元に供することができる土地利用とすべきであると、国鉄側に要望書を提出しております。さらにまた、市議会に対して請願の提出を行い、
全員異議なく採択すべきものと決定された経緯があります。
この請願の内容についても３点ありますが、１点目は、貨物駅跡地利用については、藤沢市の土地計画の一貫として位置づけてほしいと。２点目につきましては、湘南貨物駅跡地には国鉄側と研究を進める体制を藤沢として早急に確立してほしい。３点目は、この東海道線の混雑緩和に向けて、貨物線の利用促進とあわせて貨物駅跡地に藤沢・大船間の中間駅を検討してほしいというものでございました。請願の採択を受け、藤沢市においては昭和63年度を初年度として調査を始め、その後、国鉄清算事業団あるいは神奈川県及び鎌倉市等の関係機関との共同調査の実施、また、平成５年４月１日付では専任組織としての村岡整備担当を設置し、村岡新駅設置の実現や関連するまちづくりの推進に積極的に取り組んでいただき、現在に至っているところでございます。
そこで、２点お聞きいたしますが、１点目については、本年４月１日の組織改正により村岡整備担当が廃止され、村岡地区のまちづくりについて新たな組織である都市整備課で行うことになっておりますが、地元といたしましては、村岡整備担当が廃止されたことに対して、新駅の実現やまちづくりは今後どうなるものかと非常に不安を持っております。新たな組織であります都市整備課において、新駅の実現、まちづくりについての取り組み方が変わらないのかについてお聞かせ願います。
２点目といたしましては、平成13年４月13日付村岡新駅を中心にしたまちづくり協議会は、住民案といたしましてまちづくり基本構想の提言を受けて、その後、新駅の早期実現に向けさまざまな検討がなされたことは既にお話を承っておりますが、現段階において村岡地区まちづくりについては具体的にどのように取り組んでいるかについて、お願いします。
また、その要旨２でございますけれども、「渡内ミニバスの路線について」でございますが、ミニバスの渡内中央線は、藤が岡循環駅に続く２番目の地域提案型バス路線として平成９年９月に開設されました。この路線では開設を要望した村岡自治会連合会と江ノ電との間で藤沢市が調整を行い、運行ルートやバス停の位置が決められていました。藤沢駅南口から小塚地下道を経由するルートがとられ、この路線ではほとんど渋滞にひっかかることがなく、運行の定時性が保たれています。渡内中央線の現在の運行路線はよく考えられた非常にうまい路線設定だと言え、地域提案型のメリットをフルに生かした路線だと言えます。
このような順調に運行しているミニバスではありますが、地元住民から地域提案型のミニバスの区域をさらに拡大していただきたいという強い要望があります。その要望区域といたしましては、現在のルートより東側に当たる日枝神社付近から武田薬品側にかけての区域であります。この計画については既に何回か、市の御努力もございまして調査はしていただいたことでありますが、その促進について今後の市側の取り組み方についてお伺いいたします。
次に、件名第５の「北部第二（三地区）土地区画整理事業について」お伺いいたします。
昭和30年ごろまでの湘南台地区は、幹線道路沿いに農家、住宅等が張りつく以外は一面に農耕地でありましたが、小田急線の湘南台駅もなく、最寄りの駅は長後駅と六会駅であり、バスの便も少なく、一帯が田園風景でありました。昭和30年代後半に入りますと、いすゞ自動車を初めとする関連企業の進出を機に、藤沢市は750ヘクタール、227万坪に及ぶ広大な区域のまちづくりを土地区画整理事業で進める計画をしました。
まず、湘南台を中心として北部第一地区を手始めに事業を進め、昭和41年には地区の核となる湘南台駅が開設され、その後、北部第二、第三、順次事業が進められ、これらの事業は既に完了し、都市の施設が整備されております。このようなまちづくりにより、湘南台駅には小田急線、相鉄線及び横浜市営地下鉄の３本の鉄道が乗り入れ、北部の交通ターミナルの拠点として商業業務サービス、施設並びに住宅としての町並みが形成されており、今後さらに展開が見込まれると期待しておるところであります。最後の地域となりました北部第二（三地区）土地区画整理事業でありますが、事業化が長い年月を要したことから地域の大半が宅地化され、また、バブル崩壊による景気の低迷による財政状況の悪化、さらに地価の下落と、大変厳しい時代に遭遇しております。
そこで、質問に入りますが、１点目として、現在の進捗状況として藤沢厚木線及び横浜伊勢原線を含めてお聞かせ願います。
次に、２点目として、宅地化が顕著でありますことから、先行した地域と異なる大変難しい面があると思います。事業推進上の課題について、また、その課題解決の手段等、お持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
３点目としまして、区画整理事業が権利者と施行者の協働のまちづくりであると議会でも答弁をいただいておりますが、事業に対する権利者の理解が得られなければ事業の推進が阻止されることになりますが、進捗に伴う権利者の要望と、その対応について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。理事者の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。失礼しました。（拍手）
○副議長（大塚洋子 議員） 早川助役。
◎助役（早川弘） それでは、順序が逆になりますが、件名４「村岡地区のまちづくりについて」からお答えさせていただきます。
私の方からは、要旨１「村岡地区のまちづくりの取り組み方について」お答えさせていただきます。
１点目の村岡地区整備担当の廃止後、新たな組織である都市整備課において、新駅の実現やまちづくりについての取り組みは変わらないかという御質問でございますけれども、村岡地区整備担当につきましては、議員おっしゃいますように、平成５年４月１日に新旅客駅設置の実現と関連都市基盤整備事業の推進を図るため、1,000人組織と設置され、現在までさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、この10年間における日本の経済社会構造の大転換によって、本市の産業基盤を支えてきた誘致企業の移転等が相次ぎ、産業構造の空洞化が大きな課題となってきております。
本市の産業拠点の一つでもあります村岡地区におきましても、昨年８月には武田薬品工業が湘南工場の生産ライン等のすべてを平成18年３月までに他の工場へ移管する、さらに10月には油研工業が、近隣都市でありますが、綾瀬市にある相模事業所に本社機能及び工場を来年３月まで移転されることが明らかにされ、これらの結果、産業の活性化をいかに図るべきかが村岡地区についても大きな課題となってきております。そこで、このような状況に対応するため、本年４月１日の組織改正では、村岡地区整備担当を区画整理課の中に統合し、都市整備課として改め、新駅を含めた村岡地区のまちづくりの新たな課題に取り組むこととしたものでございます。
次に、２点目の村岡のまちづくりについて具体的にどのように取り組んでいるかということでございますが、ただいま申し上げましたとおり、村岡新駅の駅勢圏にあります武田薬品工業湘南工場を初め、産業ゾーンの再生は大きな課題となっております。そのため、これまでの課題であった新駅の設置につきましても、このような検討の中で改めて位置づけをしていく必要があると考えております。現在の具体的な作業といたしましては、全市的に進められております産業プロジェクトの検討と並行しまして、村岡地区産業ゾーンの中核となっております神戸製鋼所、そして武田薬品工業等の情報交換を行っているところでございます。神戸製鋼藤沢事業所につきましては平成７年１月の阪神・淡路大震災以降、全社生産体制の見直しから、藤沢事業所につきましては既存設備を活用し、他の工場にある生産部門を集約、強化を行うことに転換し、現在まで移転及び新たな部門の新設等、藤沢事業所の集約強化が進められております。
次に、武田薬品工業湘南工場の利用計画につきましては、東京本社の事業戦略部を窓口に情報交換を行ってきているところでございますけれども、今年度中には何らかの方向性を明らかにしたい、このような段階でございます。いずれにいたしましても、両者が藤沢市において将来どのような事業展開を行うか、これがこの地域におけるまちづくりの大きなかぎとなりますので、本市の産業再生の重要な場所としてとらえ位置づけ、新駅の設置も念頭に置きながら、この地域のまちづくりに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
○副議長（大塚洋子 議員） 石渡
計画建築部長。
◎
計画建築部長（石渡朝司） 続きまして、要旨２「渡内ミニバスの路線について」の御質問にお答えいたします。
渡内中央線は、藤沢駅南口から渡内二丁目までの約３キロを結ぶ路線でございまして、現在１日1,300人という多くの市民の方に御利用をいただいております。御要望の隣接地区へのルートの拡大についてでございますが、市といたしましても、高齢者などの生活利便性の確保や自家用車から公共交通への転換促進などの観点から、路線の拡大についてバス事業者と協議を行ってまいりました。
バス事業者といたしましても、将来、御要望の地区における需要密度が高まり、走行環境の整備や沿道の皆様の御理解等を得る中で、ルート拡大について検討を行ってまいりたいとのことでございます。市といたしましても、今後ともこれらの課題についてバス事業者と連携し、継続的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 井上
市民自治部長。
◎
市民自治部長（井上晃一） それでは、戻りまして件名１「くらし・まちづくり会議について」、要旨１「各地区のくらし・まちづくりテーマの内容について」お答えいたします。
御質問の１点目、テーマ設定についての市の考え方についてでございますが、各地区のテーマは運営委員会が協議し設定することとなっております。そのほか、長期計画を策定したり、新たな施策を実施する際に市民の意見を反映するため、行政からもテーマを提起できるようにしており、都市マスタープラン地区構想を策定するときに取り組んでいただいた例がございます。くらし・まちづくり会議は、それぞれの地区の運営委員会が中心となり、地域の生活者の視点に立ったテーマ設定を行い、市民と行政の役割や責任分担を御検討いただく中で提言活動や実践活動を進めていただくことが望ましいことと考えております。
次に、２点目の、くらし・まちづくり会議が行政展開の中で有効活用が図られたものはどのようなものがあったかについてお答えをいたします。平成９年度から14年度まで、各地区より市へ御提言をいただきました項目数は251項目でございます。この内訳といたしましては、実施が88件、実施困難が30件、検討課題としたものが62件、説明が49件、他機関へ連絡が22件となっております。
実施されたものを何点か御紹介いたしますと、村岡公民館への地区福祉窓口の設置、各地区における道路の段差解消とバリアフリー化対策、防災意識の高揚を目指した自主防災組織への積極的な支援、鵠沼市民センターの開設等が挙げられます。また、くらし・まちづくり会議の各地区における実践の取り組みといたしましては、村岡地区におけるケナフ栽培を通じた環境問題を考えるきっかけづくりの活動、湘南大庭地区や湘南台地区における落書き消し活動、遠藤地区における小出川の川岸においてアジサイを植栽した花とせせらぎの道や、ヒガンバナの植栽活動などの活発な活動が展開されております。各地区のくらし・まちづくり会議のこのような活動が、市民と行政との協働によるまちづくりを推進するために有効な活用が図られていると考えております。
次に、要旨２「この事業の取り組み方について」の御質問の１点目の制度のねらいについてでございますが、平成９年度から開始した市内13地区のくらし・まちづくり会議は、６年が経過する中で全体的に地域に定着した活動を展開しつつあります。この制度は、市民がまちづくりを自分たちの問題としてとらえ、地域や市政の課題について市民同士が十分に話し合い、望ましい解決の方向を導き出していくことをねらいとしたものでございます。その内容が市政に関するものであれば、市に提言、提案することができます。また、市民がみずから行うべき内容であれば、地区内の市民に対して実践活動等を提起することになります。このような運営委員会の通年活動を通した地域のまちづくりへの主体的な実践活動と、提言活動による市民参加制度の推進を目指したものでございます。
次に、２点目の各地区の活動に対する市の今後の推進策についてでございますが、提言活動につきましては、地区内の多くの市民の意見を調整してまとめたものとして受けとめております。施策的には、中長期的な対応が必要なものは総合計画に位置づけるなどして計画的に取り組むとともに、身近な課題につきましては、できるところから実施するよう努力してまいりたいと考えております。また、各地区の実践活動につきましては、活動が多様化する中で市に求められる支援内容も一律ではないと受けとめております。したがいまして、今後も各地区の状況に応じた活動が進められますよう、各地区事務局を通じてできる限りの支援を行うよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 金井経済部長。
◎経済部長（
金井正志郎） 次に、件名２「農道整備について」の要旨１「農道の舗装整備について」お答えいたします。
本市の農道舗装の進捗率は、平成14年度末現在で26.6％となっております。西俣野地区の今後の舗装整備についてのお尋ねでございますが、西俣野地区の農道整備につきましては、砂利道の整備を昭和59年度より平成10年度にかけて県の補助事業で進めてまいりました。農道舗装整備については市内各地より要望があり、西俣野地区も含め緊急度などを勘案し、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○副議長（大塚洋子 議員） 村松土木部長。
◎土木部長（村松悠造） 引き続きまして、件名３「滝川、白旗川の整備について」お答えいたします。
要旨１の「滝川改修計画について」でございますが、河道拡幅の困難性、また合流する県管理の２級河川境川の改修状況等を勘案し、検討した結果、全体的に断面不足となっている柄沢橋下流の部分について、現況の流下能力で流下できない水量を導水管により下流域に放流する分水路を計画しております。具体的な整備計画は、今年度より特定財源を確保して、ルートの検討の基本になる平面測量と地質調査を行うものでございます。平成16年度は前年度のデータをもとに工事発注のための実施設計の作成を計画しております。平成17年度より２年ないし３年で分水路築造工事を実施することにより、治水安全度は確保されます。
次に、要旨２の「白旗川の改修実施状況について」でございますが、準用河川白旗川につきましては、溢水により花の木地内、三共自動車教習所周辺及び藤沢１丁目周辺に床上、床下等たびたびの浸水被害が発生したことから、延長2,300メートルを準用河川として指定し、浸水対策としての改修を平成３年度から境川との合流部から進め、藤沢バイパスの横断箇所も平成13年度に完成し、平成14年度末までの改修は小田急江ノ島線までとなりました。今後の改修予定につきましては、次のネック箇所であります小田急江ノ島線上流側の藤沢石川線にかかる石切橋について、平成15年度より17年度まで３カ年で国庫補助によるかけかえ工事を行い、河川断面を拡大し、ネック箇所の解消を図るものでございます。
実施概要につきましては、都市計画道路藤沢石川線の計画幅員16メートルのうち、平成15年度は拡幅側の下部工を施工、残りの上部工及び現道部分については平成16年、17年の継続事業として現道を振りかえて、交通を確保しながら実施する予定でございます。また、あわせて下水道事業といたしまして、雨水幹線を小田急江ノ島線を横断させ、白旗川改修済みの下流側に布設いたしまして、石切橋周辺の内水排除を行い、石切橋の断面拡幅と合わせた相乗効果による浸水被害の解消を図るものでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 飯塚
都市整備部長。
◎
都市整備部長（飯塚征男） 続きまして、件名５「北部第二（三地区）土地区画整理事業について」お答え申し上げます。
本事業につきましては、湘南台地区の最後の事業として都市基盤整備による健全な市街地の造成を図る目的で平成３年度に事業に着手しました。
要旨１「事業の進捗状況について」でございますが、現在は事業の骨格をなします都市計画道路藤沢厚木線と横浜伊勢原線を最優先整備箇所と位置づけ、その周辺地域も含め、建物の移転及び工事等を行っております。また、両路線の立体交差工事につきましても平成13年度から着手し、本年度には完成いたしますが、今後は街路の築造及び舗装工事などを行い、平成17年度には地区内の供用開始を行いたいと考えております。
次に、今後の整備計画でございますが、藤沢厚木線の供用開始に伴い、当該路線からの生活道路及び公共下水道等の接続が可能となりますことから、順次整備エリアを拡大してまいりたいと考えております。また、現在まで予算の大半を両路線の整備関係費として投入してまいりましたが、供用開始後は都市計画道路石川下土棚線の整備にも着手してまいりたいと考えております。
要旨２の、事業推進上の課題とその解決手段についてでございますが、土地区画整理事業は、道路、公園等の都市施設と宅地の整備を一体的に行う事業でありますことから、相当の事業費と施行期間を要することになります。議員御承知のとおり、これまでの土地区画整理事業は自主財源である保留地処分金で事業費の大半を賄ってまいりましたが、ここ10年以上にわたる地価の下落が事業に及ぼす影響は非常に大きく、特に本事業においてはその財源の大半を公的財源に頼らざるを得ない状況となっております。さらに一方では、デフレ不況の中で市税収入も年々減少し、その結果、投資的財源の確保も非常に厳しくなってきており、この事業における収支の乖離をどう埋めていくかが本事業推進上の最大の課題となってきております。
このような状況を打開するため、全体事業計画の見直しを行い、事業費の大幅な圧縮を行いましたが、歳入面においても国庫補助金等の特定財源を確保するため、国、県と協議を重ねてまいりました結果、平成13年度から都市再生区画整理補助金を確保することができました。しかしながら、現下の経済状況の推移を見れば、その隔たりはまだまだ大きく、この収支のギャップをさらに縮めるため、今後もさらなる特定財源の確保に向けて新しい補助制度の創設を県を通じ国に働きかけてまいりますとともに、適切な執行管理を図り、事業費の縮減に努め、一般財源の投入枠を抑制し、事業を推進してまいりたいと考えております。
要旨３の「進捗に伴う権利者の要望について」でございますが、主なものといたしまして２点ございます。１点目として、公共下水道の早期普及に関する要望が寄せられております。本事業地区内の下水道の整備につきましては、区画整理事業による生活道路と一体的に整備をしておりますことから、現在の進捗率は約20％でございます。今後は下水道の本管が布設される都市計画道路の整備により順次延伸が図られ、普及率の向上が寄与できるものと考えております。
２点目として、建物移転の時期についてでございますが、本事業地区内には建築後20年から30年を経過した建物が多く、老朽化及び家族構成の変化等から早期移転の要望が寄せられております。建物移転につきましては、公共下水道を含みます生活道路等の整備が完了した箇所から、移転計画に基づき順次移転をお願いいたしておりますが、整備完了箇所は限られていることから時間を要している状況でございます。今後は、仮換地の調整作業の促進と移転方法等の検討を行い、移転先の整備拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
権利者の皆様は地域の生活環境の向上に大きな期待を持たれておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、本事業を円滑に推進するためには、現下の経済状況の中で収支のバランスをどう図るかという厳しい課題を背負っております。今後ともさらなる権利者の御理解と御協力を賜り、一日でも早く事業効果が発揮できるよう事業を推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○副議長（大塚洋子 議員） 石井議員。
◆２４番（石井博 議員） 御答弁ありがとうございました。
２点ばかり要望したいと思いますけれども、第１点目は、滝川と白旗川の関係の整備の件でございます。市では災害に対する自衛策として、住宅災害防止等資金融資制度を設けて利子補給の助成を行っておりますけれども、この自衛策を推進するためにも、現在、一般家庭のみということでございますが、企業についてはどのくらいとるということで、企業側からもそういう非常に強い要望がございまして、そういった関係で今後の対象となる事業拡大の検討をお願いしたいということと、いま１点は、村岡まちづくりでございますけれども、地元組織であります村岡新駅を中心としたまちづくり協議会におきましては、平成11年度の発足以来、おおむね２回に分かれて、御承知のとおり、住民意向を反映したまちづくり基本構想を検討して重ねて、13年４月13日付では住民案として、まちづくりの基本構想を市長に提案したというところでございます。提言からはや２年半ほど経過しておりますけれども、この間、市におかれましては、新駅の早期実現に向けたさまざまな取り組み方がされたことは十分承知しております。
一方では、地元企業である武田薬品工業湘南工場のラインが2006年３月までに山口県の光工場へ移管が行われると。また、先ほど説明がございましたけれども、神戸製鋼藤沢営業所が工場の再編から集約・強化へと転嫁されたことなど、まちづくりに対する環境の不透明も生じていることも事実でございます。しかしながら、村岡地区の多くの住民はこの地域への新駅の実現を望んでいるところでございますが、市におかれましては地元の気持ちに十分配慮をしていただきまして、新駅の早期実現に向けた取り組み方をお願いして、以上、要望といたします。ありがとうございました。
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○副議長（大塚洋子 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月16日午前10時再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後３時00分 散会
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